こっちの話、日本国憲法の第22条についてなんだけど～。
要チェックなポイントっていうとね……
基本的にさ、ウチらって住むトコもシゴトも自由に選べるんだよね。
外国に引っ越すこと（旅行だってオッケーだよ）や、日本を離れることも自由自在！
でもね、「公共の福祉」ってやつを守るために、
たとえば、ドクターになりたい人は、めっちゃ勉強して資格取らなきゃいけないし、
会社が勝手に人をクビにするのもダメってルールがあるんだよね。
（ちょっと弱い立場の人たちを守るっていうイイ感じの意味もあるんだって！）
で、これって具体的にどういうことかって話だよね？それはこれからね！
それと、自民党がガンガン進めてる改憲の話とか、
そこに何が問題があるのかとか、そんな解説とかもあるわけさ。
だから、最後までチェックしてくれたらマジで嬉しいかも！
日本国憲法第22条【居住、移転、職業選択、外国移住及び国籍離脱の自由】
条文をかみ砕いてみるね！
みんなね、公共の福祉に反しない限り、住むトコや引っ越し、シゴト選ぶ自由があるの。
そしてさ、外国に移住するとか、国籍を離れる自由も、誰も邪魔しちゃダメなんだよね。
ちなみに原文はこれね！
何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
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何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
日本国憲法第22条をさらに解説してみちゃうね！
住むトコや引っ越しの自由
昔々、江戸時代とかのときはさ、住む場所は身分や家柄で決まってたんだよね。
でも今は、いつでも好きなトコに住んだり、トリップできる自由がバッチリ認められてるの。
（「移転」って言葉には、国内での旅行の自由も含まれてるんだよ）
シゴトを選ぶ自由ってどういうこと？
自分の仕事、親とか家の事情関係なしに、自分で選べるってこと。
この条文には直接書いてないけど、「営業の自由」もあるのよ。
「営業の自由」ってのはね、選んだ仕事にマジで就いて、バリバリこなす自由ってわけ。
「選ぶのはOKだけど実際に働くのはNG」とかじゃなくて、
マジでやりたい仕事を始めて、続ける自由もガッツリ守られてるってこと！
経済的自由って？
「経済的自由」のことが決められてるんだよ。
住む自由にしろ、シゴト選ぶ自由にしろ、実はそれらは経済的自由ってことなの。
ウチらが「個人」としてガンガン生きるためには、経済的にしっかりした土台が必要じゃん？
そんな経済的な土台をキープするための活動に、
国とかからウルサイこと言われないようにするための条文ってわけ。
※国に「うちらに口出ししないで！」って言ってるってこと。
それとね、住む自由や引っ越しの自由って、
知的なチャンスをモリモリ得るためでもあるって言われてて、
「精神的自由」も含まれてるって解釈されてるの。
「公共の福祉に反しない限り」って何？
住む自由、引っ越し自由、シゴト選ぶ自由……
確かにこのうちらの自由に対して国は口出ししちゃダメ。
なんだけど、最低限の条件があって、さ。
それは「公共の福祉に反しない限り」って条件でOKってことなの。
じゃあ、公共の福祉って何？
ズバリ、「みんなが安心できる社会」ってことなんだよね。
だから、住む自由や移転の自由って言っても、例えば、
犯罪者がが刑務所にいて許可が出るまで出られないとか、
伝染病にかかった人がしばらくは病院にいなきゃいけないとか、
そういう「制限」はアリなんだよ。
※もちろん、「その制限、本当に大丈夫？問題ない？」っていうのはちゃんとチェックされるけどね。
シゴトを選ぶ自由も、例えば、
その仕事に就くために必要な条件（勉強期間や国家資格とか）がある、
大企業に対して中小企業守るためのルールがある、
日本の農業守るための関税や輸入制限がある、
みたいに、国からのちょっとした干渉はOKってわけ。
これで、立場の弱い人たちも守られて、みんなが安心できる社会になるってわけ！
でもね、もし国からの干渉がゼロで、完全に自由だったら、どうなると思う？
実は、改憲草案では「公共の福祉に反しない限り」って部分、消されちゃってるんだよね。
その話、後でまた説明するから、お楽しみに！
海外移住や国籍チェンジもオッケーって話！
海外移住ってのはね、留学や旅行も入るんだよ。期間は長短問わずね。
でもね、「基本的には」って話で、行きたい国からOKサイン出てないと移住は無理だよ。
それに、日本で逮捕状出てる人や、裁判中の人の海外行き（移住）もダメだって。
※これは旅券法って法律で決まってるの。
国籍の話もするね。
日本を離れて他の国の国籍を取ることもアリ。
だけど、国籍なしになるのはダメで、
外国のパスポートをゲットした後、日本の国籍を手放す流れなの。
自民党が第22条をどんな風に変えようとしているか知っておいて！
- 何を変えようとしてるの？
-
「公共の福祉に反しない限り」ってフレーズを消そうとしてるの。
それにね、「何人も」って言葉を「国民」に変えようとしてるのよ。 - 問題点って何？
-
「公共の福祉に反しない限り」ってのがなくなると、
例えば、会社が人を簡単にクビにできちゃうとか、
弱い立場の人たちが守られなくなるかもしれないんだよね。それから、海外移住や国籍離脱ができる人が「国民」って言葉になることで、
「日本が定める国民」にしか適用されなくなって、
範囲が狭くなる可能性があるの。
例えば、仕事や研修で日本に来てる外国人が、
自分の意思で帰国できなくなるかもって話。
完全な資本主義になっちゃうかも
今の条文から「公共の福祉に反しない限り」って部分、なくしちゃう計画らしいの。
これがなくなると、住むトコもシゴトも、何もかもがブレーキなしになるかもね。
例えば、銃やドラッグの売買の話。
今は「公共の福祉に反しない限り」で国が干渉して規制してるんだ。
でもこの言葉が消えたら、銃規制がなくなって、銃がどこでも買える時代が来るかも。
今は銃刀法って法律あるけど、
それもなくなったら違憲にはならないってこと。
経済面から見ると、
自由競争がエグいことになって、大企業が中小を潰しまくるかも。
大手スーパーがどんどん出店して、地元の小さな店が消えてく恐れもあるの。
解雇規制もなくなりそうで、会社の都合でバンバン人を切ったり、
正社員を非正規にしたりしても、何も言えない世の中になるかもね。
「公共の福祉に反しない限り」って言葉は、経済的に弱い人たちを守るためにも大切だったのに。
これがなくなったら、弱い立場の人たちがどう戦えばいいかわからなくなるよ。
最低賃金も上がらないし、年収は下がる一方。
税金は上がるばかりの日本で、本当の「強者」なんて一握りだよ。
これじゃあ誰もが安心できる社会なんて、遠い話になっちゃうよ。
あとね、めーっちゃ極端な例かもしれないけど、
必要な資格がなくても、名乗るだけでできちゃうようになるかも？お医者さんとかさ……
海外移住や国籍離脱ができなくなる人が出るかも
第2項って、外国への移住や国籍離脱の自由を規定してるんだけど、
「何人も」って表現が「全て国民は」に変わるって話。
これ、どういうことかっていうと、
「国民」ってなに？っていうのは法律で決めるってことで、
まぁ、基本的には「日本国籍を持ってる人」を指すわけ。
ここで、「全て国民は」と言い換えられたら、何が起きるかっていうと、
日本国籍を持たない在日外国人にとって、何か影響が出る可能性があるの。
今はね、日本国籍がなくても在日外国人は、海外に移住したり、旅行や帰国する自由があるわけ。
（もちろん出国前のチェックは必要だし、逮捕状が出てる人などはダメだけど）
でも、この「自由」が在日外国人に保障されなくなると、
日本に来てる外国人労働者を、無理やり国内に留めておいても、国内の法律では問題なくなっちゃうかもね。
国際的には問題視されるだろうけど、日本国内では見過ごされやすくなるってこと。
うちらの自由が侵されるか
さっき、在日外国人への影響に焦点を当てたけど、日本国籍を持つ国民にも問題があるんだよ。
国家権力を批判していたり、
自民党が考える「望ましい生活」をおくっていない人……
例えば「独身」「子どもを産まない」とか、そういう人の外国移住や国籍離脱の自由も認められない可能性があるんだよ。
※移住って、旅行や留学も含むからね
こうして言葉を変えることで、国が干渉しやすくなるわけ。
元々、この改憲案では「個人」を全く尊重していないから、不思議じゃないよ。
あとがき
今のうちらが住むトコやシゴトを自由に選べるのも、
親の仕事を継がなくてもいいのも、この第22条のおかげでもあるんだ。
これって、「個人の尊重」を大事にしてるってことだよ。
それにね、立場の弱い人たちも守ろうとしていることも。