ここで話すのは、日本の国憲法28条のことだよ！
でね、この28条がなんとかして伝えたいのはさぁ……
労働の世界だと、だいたい会社側が強いポジションにいるのよね。
だから、働く人たちが不利にならないように、この条文でガッツリ守るってわけ！
簡単に言っちゃえば、労働条件についてガンガン話せるようにして、
そしてね、話し合いで不利になっちゃうことがないようにするの。
具体的にどんな感じかって？それはこれからね！
それから、自民党がめっちゃ推してる改憲の話もあるんだけど、その中身ってなんなの？
問題点とかも含めてガッツリ解説・考察してるの。
最後までチェキってくれたら、マジでうれP！
日本国憲法第28条【勤労者の団結権及び団体行動権】
条文をかみ砕いてみるね！
勤める人たちが一緒になって、力を合わせて会社と闘う権利や、一緒に話し合って物事を決める権利っていうのは、ちゃんと守られるってことだよ。
ちなみに原文はこれね！
勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
日本国憲法第28条をさらに解説してみちゃうね！
働く人を守るために「労働三権」っていうがあるんだよ！
ねぇ、会社と働く人の間では、だいたい働く人の方が立場が弱いじゃん？
会社がもっと儲けたくて、勝手に給料下げたりすることもあるわよ。
そんな時、文句言ったら、アッサリ首になっちゃうことも！
クビにならなくても、干されちゃうかもしんない。
こんな時、自分を守るものが何にもなかったら、
働く人は何も言えず、ただひたすら働くしかなくなるよね。
給料めっちゃ安くても、休みもまともになくても。
そんな最悪なことが起きないように、この条文で働く人を守るわけ！
「労働基本権」っていうのをこの条文で守ることで、
働く人も会社とガチで話ができるようになったの。
この労働基本権っていうのは、「労働三権」とも言うんだよね。
この三権ってのは、「団結権」「団体交渉権」「団体行動権」ってやつ。
具体的には、これから説明するからね！
「労働三権」の中身を見ていこう！
団結権っていうのはね、労働組合を作れる権利のこと！
雇われている側の人たちが会社と同じレベルで話せるように、
みんなでグループを作ることができる権利だよ。
だいたいは労働組合のことを指しているよ。
1人だけで会社に意見しても、なかなか物事は変わらないけど、
労働組合みたいな団体で力を合わせたら、会社と対等に話が進めやすくなるの。
団体交渉権っていうのは、組合が会社と交渉する権利のこと！
労働者がグループを作って、労働条件とかを会社と話し合う権利だね。
春闘の賃上げ交渉って有名だよね、これも団体交渉権を使ってるからできるの。
会社と労働者が結ぶ契約を「労働協約」って言って、この契約に反する扱いはダメってことになってるの。
団体行動権っていうのは、ストライキとかする権利！
会社と交渉してもダメな時、最後に使える力だよ。
会社が交渉を拒んだり、事態が全然良くならない時もあるよね。
だって、基本的に働く人たちの立場は弱いもの。
そういう時に、労働者がストライキとかで力を示す権利も、憲法で守られてるんだよ。
公務員にはちょっと制限がかけられているんだ
公務員はね、みんなのために働く人たちで、社会に与える影響がデカい特別な仕事なの。
だから、制限がかかってるわけ。
例えば、警察官や消防隊員は、労働三権が使えないんだよ。全て対象外で、行使できないの。
でも、公務員を守るための法律もちゃんと作られているから安心してね！
自民党が第28条をどんな風に変えようとしているか知っておいて！
- 何を変えようとしてるの？
-
「公務員」に対して今以上に制限をかけられるようにしようとしているよ。
- 問題点って何？
-
めっちゃ大事な「憲法」で、制限できちゃうって決めちゃうと、
公務員の労働権をガンガン制限しようとする計画が見え隠れしてるの。これだとさ、国（権力側）の不当なコントロールから、公務員が逃げにくくなっちゃうかも。
「みんなのために働くべき」公務員を、権力者の言うことだけ聞くように
仕向けることもできちゃうことになるんだよね。
公務員をガチで縛っちゃうことになるのよ
今までは、憲法で「みんなに」労働基本権を守るって言ってて、
そのうえで法律で公務員にちょいと制限かけてたんだ。
だから、もし法律が変えられて、中身が悪くなったら、「これ違憲じゃない？」って言えるわけ。
でも、改憲草案が通っちゃったら、日本で一番エラいルールが「制限OK」ってなっちゃう。
そうなると、どんなに政府からヘンな要求が来ても、公務員は立ち向かえなくなるの。
例えばね、今は警察や消防以外の公務員には、
団結する権利とか、意見言う権利はあるの。（ストライキはダメだけど）
だから、国から変なこと言われても、みんなで一緒になって抵抗できるのよ。
でも、改憲しちゃうと、公務員が一緒になって戦うことも、意見言うこともダメになるかもしれないわ。
そうなったら、公務員はもう国民のためじゃなくて、国家権力のために働くことになっちゃう。
うちらのような一般ピープルのための公務員じゃなくなるってこと。
菅義偉さんが首相の時に「反対する官僚はどっか行ってもらう」って言ったくらいだから、
改憲後に異動や降格をチラつかされても、国民のために頑張れる公務員って、どのぐらいいるのかな？
公務員、国のためにうちら一般ピープルをいじめちゃうかもしれないよ。
あとがき
労働者って、つまり「お金をもらって働く人」ってことよね。
お金をもらう側の立場は、なんとなく弱いのが普通。
お金を払う側、特にデカい会社とかだと、その力の差はもっと大きくなっちゃう。
だけど、憲法のおかげで、私たちも給料とかの待遇をよくしていくことができたわけ。
この条文がなかったら、日本の労働条件、マジでどうなってたかな？
所得の中央値が100万円ダウンなんてレベルじゃなくて、最初からもっとヤバいことになってたかも……。