はーい、みんな！ギャルが日本国憲法第89条の解説をしちゃうよー！
この第89条が言いたいポイントってのはね……
例えば、ある慈善事業団体にお金をあげたからって、
その慈善事業の中身にまで口を出すようになったら、
最終的には国とか地方公共団体の「もの」になっちゃうでしょ？
そういうことにならないようにするための条文なんだ。
具体的にはどういうことかって？それをこれから話していくよ！
そしてさ、自民党が推し進めようとしてる改憲草案の内容はどうなの？問題点って？
っていうのも後半で話しているから、ぜひ最後まで読んでくれたら嬉しいな！
今回はちょっと長いけど、大切な条文でもあるから！よろしくね！
日本国憲法第89条【公の財産の用途制限】
まずは条文の紹介！かみ砕いてみるね！
公のお金や財産は、宗教の団体や、政府が管理していない慈善事業や教育に使っちゃダメなんだよ。
ちなみに原文はこれね！
公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。
日本国憲法第89条をさらに解説してみちゃうね！
宗教団体について
まずね、日本国憲法第20条では、政教分離がうたわれてるんだ。
これは、宗教と政治は別々にしなきゃダメってことなんだよ。
この第89条も、この第20条に基づいてるんだよ。
※政教分離をさらに詳しく言うね！
どんな宗教団体も国から特権を受けたり、政治の力を使ったりしちゃダメってこと。
国は宗教に関して中立でなきゃいけないし、政治と絡めてもいけないんだ。
教育に関して
国立や公立の学校は「国に属してる機関」だから、国民の税金が助成金として使われてるんだよね。
でも実は私立の学校にも援助がされてるのね。
そのことについて「憲法違反じゃないの？」って声もあるんだ。
さらに、私立の学校の中には宗教法人が運営してるところもあるものだから、
「宗教・私立で２重に憲法違反じゃない？」って疑問もあるの。
でもね！
この件については1969年の参議院文教委員会で文部省（今の文部科学省）の担当局長が説明してるよ。
私立学校の設置や配置、教職員の資格、教育内容などは公の規制があって、
私立学校の設置主体である学校法人についても規制があるから、
私立学校も大きく考えれば「公の支配に属してる」ってことなの。
いくら私立っていっても、なんでもかんでも好き勝手にできるわけじゃないからね。
あと、第26条で「等しく教育を受ける権利」もあるから、
私学助成は憲法違反じゃないってのが今の解釈なのさ。
だからね、「大きく考えれば公の支配に属している」とはいえ、
「会計は法律に従って報告しなさいよ」とかその程度ぐらいで、
人事や実際の中身については国も口出しはしていないよ。
そういう意味でも違憲ではないってことなんだ。
「私立のくせに国が助成金も出してやってんだから、国の言うことを聞け！」
ってなったら、それは違憲YO。
自民党が第89条をどんな風に変えようとしているか知っておいて！
- 何を変えようとしてるの？
-
宗教関係に「例外」を作ろうとしてるんだよ。
そして「支配」という言葉を
「国もしくは地方公共団体の監督が及ばない」
という、もっと曖昧な文言に変えようとしてるの。 - 問題点って何？
-
まず、靖国神社参拝の合憲化や統一教会と政治の結びつきを合憲にしようとしてるってこと。
これは政教分離の崩壊につながるんだ。
また、「監督が及ばない」という文言を入れることで、
解釈を自由に変えられるようにしてるんだよ。考えられる嫌な影響としては、私立や慈善事業団体へのさらに多くの口出しや
差別が増える可能性があるってこと。
言葉の定義のやり直しになるよ
「公の支配に属しない」って文言を「監督が及ばない」に変えるだけで、
その言葉の意味を改めて確認しなきゃいけなくなるの。
監督って何なのか、どの範囲を指すのか、ってね。
自民党は「公の支配は適切な表現じゃない」って言ってるけど、
それならもっと明確な言葉を使うべきだよね。
なのに、実際は「監督」なんて更に曖昧な言葉に変えようとしている。
これ、何かが起きたときに逃げ道を作ろうとしてるんじゃないかな。
だってさ、自民党がやってきた「森友学園」や「加計学園」への私学助成の問題もあるからね。
「監督」が拡大解釈される恐れが大きいのは間違いないと思うの。
例えば、
「〇〇の監督をしているのは国または地方自治体だから、この便宜は違法じゃない」
って言い訳が通る可能性が高くなるのさ。
つまり、自民党と仲がいい私立の学校や宗教団体に対して、公金や財産を出しやすくなるってこと。
それは「お金を出す」だけで終わるはずもなく、
「中身」にも堂々と口出ししてくるようになるんじゃないかって心配なのよ。
在日外国人への差別の増長のおそれ
改正理由の一つに「朝鮮学校で反日的な教育が行われている」って名指しで書いてるんだよね。
これはどう見ても、朝鮮学校への助成を禁じることが目的なのが明らかじゃん。
過去の判例や先例では、朝鮮学校への助成も「公の支配」の解釈で認められてきた事実があるんだよ。
それでもなお、改正理由に出してきたってことは、
「朝鮮学校への助成を禁じたい、差別したい」ってことなんだ。
靖国神社参拝が「合憲」になってしまう
今は、政治と宗教を絡めちゃダメって憲法ではっきりと決められているんだよ。
いわゆる「政教分離の原則」。
でも、改憲草案では「社会的儀礼だー」って言えば問題ないよ！って感じに変えようとしているのね。
するとどうなると思う？なんでこんな感じにしようとしていると思う？
それはね、靖国神社への参拝を合憲にするためなの。
玉串料とかの名目で公金を奉納しても、「これは社会的儀礼だから合憲」って言わせることができちゃうわけ。
公金を奉納するってことは、靖国神社と国とのつながりが深くなるってことだし、
これは完全に「政教分離の原則」から外れてるの。
なんで靖国神社の参拝がだめなの？っていうとね、
靖国神社には戦争を起こした犯罪者も一緒にまつられているところなんだ。
そこに国が参拝するってことは「戦争の肯定」や「正当化」につながるの。
そんなメッセージを日本だけじゃなく世界中に発信しちゃうことになるんだよ。
ちっとも反省していないのかって思われても仕方ないよ。
特定の宗教が政界に対して影響を与える心配
政教分離の原則を無くしたら、もう1つ大きな懸念があるんだよ。
それは、政治家からの公金による寄付や援助が宗教団体にとっての活動の財源になること。
そして活動が強くなればなるほど、宗教団体が政界に与える影響も大きくなるの。
すると、逆に宗教団体が国を利用して世論を操作しようとすることもできちゃう。
わかりやすくいうと洗脳。
その結果、日本は民主主義からどんどん遠くなっちゃうんだよね。
それは、昔の軍国主義だった日本に逆戻りする危険性があるってこと。
実際に、2022年には統一教会と自民党が深い関係にあることが明らかになったんだよ。
そして、自民党の改憲草案の中身も、統一教会の教義にすごく似てるってこともわかってるの。
つまり、自民党はもう統一教会にどっぷり洗脳されているってわけ。
そこから更に、「国民」を洗脳しようとしているのが「今」だよ。
今はまだ「日本国憲法」があるから統一教会を問い詰めることができるけど、
もし改憲されたら、それも難しくなるかもしれないんだ。
こういうことがすごく危険なんだよってこと、みんなに知ってほしいの。
あとがき
こうやって、国のお金の使い道は宗教や教育に関してもしっかり憲法で定められてるんだよ。
（だから、公明党や統一教会と深い関係にある議員たち……
主に自民党も、本当は存在そのものが憲法違反なの。
そういった団体から多大な支援を得て当選してるわけだからね。）
差別主義者や軍国主義者が堂々と「合憲だよ」って言える日本にしたいんだろうなってことが、
この条文だけじゃなく改憲草案全体からも読み取れるんだよ。