はいはーい！みんな元気？今回は日本国憲法第95条についての解説記事だよ！
第95条って何を伝えたいかっていうとね…
特定の地域を狙い撃ちにした法律ができるのを防ぐために作られた憲法なんだよ！
具体的にはどういうことかって？それをこれから話していくね！
それとね、自民党が進めようとしてる改憲草案の中身ってどんな感じなのか？
その問題点って何なのか？ってことも話しているから、
みんな最後まで読んでね～！楽しみにしててね！
日本国憲法第95条【一の地方公共団体のみに適用される特別法】
まずは条文の紹介！かみ砕いてみるね！
特定の地方自治体だけに適用される法律を作る場合は、その地域の住民投票で過半数の賛成を得なきゃダメなんだよ～！国会の決定だけじゃその法律は成立しないってことね！
ちなみに原文はこれね！
一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団体の住民の投票においてその過半数の同意を得なければ、国会は、これを制定することができない。
日本国憲法第95条をさらに解説してみちゃうね！
なんで住民投票が必要なの？
第41条でね、法律を作る権限は国会だけって決まってるんだよね。これが立法権ってやつ。
でも、普通はその法律って国民のみんなに適用されるのが前提なの。
でも、例外的に「特定の地域だけに適用する法律」ってのもあるんだよ～。
って、だからといって、それがもし国会の決定だけでその法律を作れちゃうと、どうなると思う？
そう、国が、気に食わない地方自治体をいじめる可能性が出てきちゃうんだよね。
それを防ぐために、この第95条があるんだよ！
住民の理解をちゃんと得てから法律を作りなさい、ってことね。
ちなみに、最低投票率についての決まりはないんだけど、
調べてみたら有効投票の過半数をみなしてるところが多いみたい。
でも過去に第95条を使った住民投票は、投票率も高いし、賛成も多いみたいだよ。
「例外」って例えばどんなのがあるの？
「例外的な、ある特定地域のみに適用される法律」は過去に15件あるんだよね。
ここでは最初に適用された法律を紹介するよ～。
広島市平和記念都市建設法
この憲法のもとで一番最初に制定されたのが「広島市平和記念都市建設法」なんだよ！
これは1949年（昭和24年）に制定されたんだけど、その流れをざっくり説明するね。
被爆後の広島市は廃墟と化してて、人口も激減しちゃったし、
建物も崩壊しちゃって税収も激減…もう復興は全然進まなかったの。
そこで、国に対して国有地の無償譲渡とかをお願いしたんだけど、
広島以外にも戦争でぼろぼろになった都市はあったから、
広島市だけに特別な財政援助を与えるのは無理だったんだよね。
そこで考えられたのが、憲法第95条による特別法、
つまり特定の地方公共団体だけに適用される法律の制定だったんだよ。
市や市議会、地元の国会議員たちが頑張ってくれたおかげで、
この特別法は1949年5月に衆参両院満場一致で可決されたの。
でも特別法を作るには住民投票で過半数の同意が必要だから、
この年の7月7日に住民投票が行われたんだ。
圧倒的多数の賛成を得て、8月6日に公布・施行されたんだ。
この法律によって、
広島市を世界平和のシンボルとして建設することが国家的事業として位置づけられたんだよね。
これがあったおかげで、平和記念公園みたいな「平和を記念する施設」も作れたんだよ！
このように、特殊な事情があるその地域にだけ適用される法律もあるってことなんだ。
近年では「条例」で対応する事例がほとんど
最近では、この憲法を適用する前に、
自治体単位で住民投票をして政策決定をする事例が増えてるみたいだよ。
だから、この第95条を適用した法律は15件しかなくて、
最後に適用されたのが昭和26年（1951年）なんだ。
自民党が第95条をどんな風に変えようとしているか知っておいて！
- 何を変えようとしてるの？
-
この憲法が適用される範囲を明確にしようとしてるんだよね～。
あと、住民の投票を「有効投票」として認めるってことなんだ。 - 問題点って何？
-
適用範囲を決めちゃうことで、
住民投票が不要だって判断される可能性が出てくるんだよね～。
「これは憲法の対象じゃないから、住民投票は不要だ」ってことになっちゃうかもしれないの。
適用範囲をせまくしようとしている
まずね、前条の第94条の改憲草案で、
地方自治体から財政・行政の権利を奪おうとしてるんだよね。
それに加えて住民投票の話だから、ますます形骸化されちゃいそうな感じがするの。
合法的に地方いじめをすることが目的？
新たに「特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する」って言葉が追加されてるんだよ。
これって、そういう特別法を作りたいって魂胆なんじゃないかな。
義務を課すってつまり、
その地域の住民だけに特別なルールや、やらなきゃいけないことを押しつけるってことだから。
そして、権利が制限されることで、その地域の人たちが今までできてた自由なことができなくなったり、
守られていたことが守られなくなる可能性があるってことなんだ。
これ、もう完全に、合法的に地方いじめができるようにするのが目的なんじゃないかって思うよ～。
こっそりと、とんでもない特別法を作れちゃう
改憲されるとね、どんなに低い投票率でも、賛成した人が半分以上いればOK！になっちゃうの。
現憲法でも投票率は明確にされていないけど、
投票率が低すぎた場合は
「うちら住民になにも知らせてなかったじゃん！」
とか言って反対することも可能だけど、
改憲されたら、反対もできなくなるかも。
そうなったら、それを利用して、とんでもない特別法もこっそり作ることができるってことだよ。
あとがき
正直言って、この改憲草案はちょっと怖いよね～。
地方自治体の人たちの権利が制限されちゃうし、
国の都合でいろんな義務が押し付けられるかもしれないって思うと、心配だよ。
でも、こういう問題があることを知って、みんなで声を上げていくことが大事なんじゃないかな～！ね！