【憲法第44条の解説】国会議員の資格について

日本国憲法第44条 議員及び選挙人の資格

こんにちは、ぴくとです。
第44条には、国会議員になる人、そして選挙に参加できる人の条件が規定されています。

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条文:第44条【議員及び選挙人の資格】

両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。

※門地(もんち)…家柄、出自のこと。

第44条の解説

衆議院および参議院の議員になるための条件、そして、議員を選ぶための選挙に参加できる人たちの条件については、法律にて定める。ただし、徹底した平等原則はこの憲法にて言い渡しておく。

議員になる人や選挙に参加する人の資格については、時代の流れに応じて変更できるよう、そちらは「法律」にて定められています。ちなみに、これらに該当する法律は「公職選挙法」です。

ですが、法律の暴走を防ぐべく、一番強いこの憲法にて「徹底した平等」の元で参加条件を定めるように、と釘を刺しています。

では、公職選挙法より、該当箇所を見ていきます。(「衆議院・参議院」に該当する箇所のみを抜粋していきます。)

■公職選挙法第10条:被選挙権(議員になるための条件)

  • 衆議院議員については年齢満25歳以上の者
  • 参議院議員については年齢満30歳以上の者

■公職選挙法第9条:選挙権(選挙に参加できる人の条件)

  • 日本国民で年齢満十八年以上の者は、衆議院議員及び参議院議員の選挙権を有する。

※2016年6月19日以降の選挙から18歳以上となった。それまでは20歳以上。

■「日本国民」とは?

公職選挙法には、とにかく「日本国民」と記載されています。上記の第10条は両議院に関することのみを抜粋したのでここでは端折っていますが、ここでもやはり「日本国民」という言葉は入っています。

この日本国民というのは「日本の国籍を持つ者」という言葉に置き換えられます。ですので、生まれが外国籍でも、帰化して日本国籍を有すれば、選挙に参加できることになります。

逆に言えば、どんなに長く日本に住んでいようとも帰化していない限りは参政権を持つことができない、ということです。ですが、日本国籍は持っていなくても日本にいる限り納税義務は発生しているんですよね。そのこともあり、外国籍の方への参政権を求める声も出ているのですが、なかなか変わらないようです。

憲法改正草案との比較:第44条

(前略)この場合においては、人種、信条、性別、障害の有無、社会的身分、(後略)

改正草案には「障害の有無」という文言が追加されています。これはいいのですが、現行憲法では「但し」となっていたところを「この場合においては」と置き換えたことがどうにもひっかかるんですよねぇ。私だけでしょうか?

そもそも憲法は全体にわたって「原則平等」を謳っているわけです。それなのにわざわざ「この場合においては」としたということは、「選挙においては原則平等だが、そうじゃない場面もあるよ」とも読めるわけですよ……。

もやっとします。

解説のまとめ

衆議院及び参議院の議員になる資格、選挙権を持つ人の条件については別途法律にて定める。しかし、原則平等であるということは、憲法にて言っておく。

余談ですが、女性に参政権が与えられたのは1946年でした。第二次世界大戦が終わった翌年ですね。(日本国憲法の施行は1947年)

そうそう、唯一、賄賂罪にて有罪判決を受けた人は一定期間資格を剥奪されます。

財産または収入によって差別されることもないということは憲法にて定められていますが、現実問題として、議員に立候補するには潤沢は資金が必要とされています。この辺りが「二世問題」につながりますし、一般国民の生活を理解していない人しか立候補していないという現実にもつながっていくのだろうと考えています。

この辺りは選挙の仕組みそのものを変えなければいけないのでしょうね。

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