【憲法第51条の解説】議員の発言や表決に関する免責特権について

日本国憲法第51条 議員の発言表決の無答責

こんにちは、ぴくとです。(今後の予定とお願いはこちら

議員の発言や表決に関して、「ひどいこと言ってるな」と思うことも少なくないですよね。でも、責任を問われないということが憲法で定められていることはご存知でした?

※表決…議案に対して賛成か反対かの考えを、出席者全員が示すこと

今回は、そんな第51条について勉強していきます。

目次

条文:第51条【議員の発言表決の無答責】

両議院の議員は、議院で行つた演説、討論または表決について、院外で責任を問はれない。

第51条の解説

国会議員が議院の活動として行った行為については、法的責任を問われない。

  • 議院で行った演説や討論、表決に限定(狭義)
  • 国会議員の職務の執行に付随する行為も含む(広義)

責任を問われない範囲の解釈としては、上記の狭義・広義の二通りあるのですが、実際は広義の解釈がまかり通っているようです。

狭義であれば、国会以外の場、例えばテレビでの発言等には責任が発生するはずなのですが、実際は広義なので…、ということでしょうね。

■免責特権の具体的な中身とは

名誉棄損、損害賠償等のような刑事上・民事上問わず、裁判で法的責任に問われることはない、わけですね。故意、もしくは過失だとしても、です。

実はこれ、もし私達一般国民が同じことをすれば、裁判にかけられ、法的責任を問われるような案件でさえ、です。

■なぜ免責特権があるのか?

なぜ、そんなことが認められているのか。

それは、議院において、発言の自由・表決の自由を保障することを本来の目的としているからです。

元々は国王のような強力な権力者や多数派からの干渉から、少数派の発言・表決を守るために設けられた特権だからなんですよね。

反対してもいい。少数派でもいい。その時点のルールに則った発言でなくてもいい。
と、そんな風に「自由な発言の保障」をしないと、「その発言時のルール」によって法的責任に問われて裁かれてしまうかもしれない。本当はその発言の方が国民のためになることだったとしても。

そういったことを防ぐために設けられた条文、だということなのだろうと思います。

■一応は「国」が責任を負うことになっているが……

もし、国会議員に名誉を棄損されるようなことがあり、賠償を求めた場合。
それは国会議員ではなく国が責任を負うことになっているようです。これは憲法というよりは国家賠償法にて、そのように定められているからのようです。

ですが……残念ながら、実際はほとんど国の責任としても認められるケースはないようですねぇ……。一般国民は多分泣き寝入りです。(司法の忖度も入るでしょうから、本当の意味で国民飲み方をしてくれる弁護士・裁判官の時でもない限り難しいだろうと思います)

憲法改正草案との比較:第51条

現行憲法と同文(変更なし)です

解説のまとめ

少数派を守るために、自由闊達な意見交換のために、議員には発言や表決には免責特権が認められている。

だからと言って「何を言ってもいい」という免罪符では決してないはずなんです。

一応、道義的や政治的責任を追及されて、議員を辞職したりすることはありますが、それでも「裁判にかけられて法的責任を問われる」ことはほぼありません。私達一般国民だったら間違いなく法的責任を問われるであろう内容だとしても、です。

国会議員の質の低下が著しいこの頃、議員が一般国民を誹謗中傷しても何の責任に問われないというのは大きな問題だと、個人的には憂えています。明らかにこの憲法第51条を悪用しているとしか思えないのですけどねえ……。

※一応、野次や暴力は免責特権対象外らしいのですが、さてはて

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