【日本国憲法第66条の解説】内閣構成員の資格、そして責任について

軍人および軍国主義思想者は内閣総理大臣や国務大臣にはなれません。

内閣は、国民に代表の集まりとされる国会に対して責任を負います。

内閣は、内閣法の定めるところにより、内閣総理大臣やその他の国務大臣によって組閣する。

2
内閣総理大臣含む、大臣になる人はは文民でなければならない。
（軍人であってはならない）

3
内閣は、国会に対して、責任を負いながら仕事をする。
なお、これは内閣のメンバー全員の連帯責任となる。

内閣の構成員となれる資格のひとつに「文民」であることということが第２項にて規定されています。
ではこの文民とはいったいどういう意味でしょうか。

簡単にいえば「軍人ではない人」という意味です。

日本国憲法では軍隊を持つことを認めていないのに、なぜこの文言があるのか？
将来的に日本はまた軍隊を持つことを想定していたのではないか？

という議論もあります。
これは、

現憲法作成中、軍事力を持つことを諦めきれなかった日本側が
「自衛のためなら軍事力を持つことができる」という文脈の条項を入れようとしてきました。
そのため、日本は自衛を理由にまた軍事力を持とうとしている、と危惧した極東委員会やGHQにより
「大臣になれるのは文民に限る」と明文化してきたと、という流れで追記されたもののようです。
軍事政権にならないように、ということですね。

※現憲法は、当時の吉田茂内閣自ら
「自衛のための戦争もしない」「自衛のための戦力も持たない」と宣言していますから、
完全な戦争放棄を認めたと思っていいでしょう。

ところで、自衛隊はどのような扱いになっているのでしょうか？
これについては、「自衛隊は文民ではない」とされています。

ですが、自衛隊を退官した者については「文民」扱いしてもよいという解釈になっているようです。

実際、過去に「元自衛隊」だった人が国務大臣に就任したことがあります。
この時もこの憲法条文が議論にあがりました。
結果としては、「現職ではないから問題ない（文民である）」という判断となったようです。

とはいえ、

「大臣にさせたい人を、自衛隊から退官させればいいだけの話になってしまう。
この第66条が形骸化してしまうのではないか？」

という質問状も出されたことがありますが、
自民党側（内閣側）の返答としては、下記を理由に「問題ない」としました。

内閣は国会に対して責任を負っています。

国民に対して、ではないんですよね。
内閣と国会は一応分かれていますが、内閣は国会に対して責任を負います。
これが「議院内閣制」です。
つまり、国会で決まった意見に従って政治を行うという仕組みということです。

と、「国民に対してではない」と書きましたが、
その国会は「国民の代表の集まり」だからという意味で、国会に対してということです。

なので、「国会を通して国民に対して」と考えて政治を行うのが道理だと考えるのが通常でしょうね。

議院内閣制のよさは
「国民の代表として選ばれた人たちが集まっている国会という場で、充分に議論して決めることができる」
ことです。

アメリカのような大統領制は、国民に対して責任を負うかたちになっており、
「国民の意見を大統領が吸い上げて判断する」ので、スピードが早いのが特徴です。
その一方で議会とは対立関係にあったり、
変な人が大統領になると歯止めがききづらいというデメリットもあります。

今の日本は議院内閣制という形に落ち着いているのですから、
この制度を最大限に、「国民のためになるようにするにはどうしたらいいか」というのを
私たち国民はもっともっと考える必要があると思います。

（内閣の構成及び国会に対する責任）
内閣は、法律の定めるところにより、その首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で構成する。

2
内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、文民でなければならない　現役の軍人であってはならない。

3
内閣は、行政権の行使について、国会に対して連帯して責任を負う。

「現役の軍人であってはならない。」

つまり、現役の軍人が存在する状況に日本を持っていこうとしていることが読み取れます。

この「現役の軍人」は、第9条の改正案に出てくる「国防軍」を指していますし、
この国防軍は、現在の自衛隊とは全く違う、明確な「軍事力」だと考えていいでしょう。

「現役の軍人であってはらない」

つまり、現役でなければ、軍人経験者でも大臣になれるということを明文化しているわけです。

問題点①でも書いていますが、改正草案第９条にて国防軍を作ろうとしています。
その国防軍のトップにいる人なり、国防軍への影響力の強い者を一時的に退官させ、
「現役ではないから」として大臣に就かせることが容易となってしまいます。

こういう風にして、軍国政権、軍国主義へ舵を切りやすくしている改正草案だとみなして間違いないでしょう。
つまり、なにがなんでも、大日本帝国憲法（明治憲法）の時代に戻したいのでしょう。

言葉を少し変える。
似ているように見せて、実際は全く違う。
それが自民党の改正草案の手法なのですが、それはこの条文にも如実に現れています。
こういったことに惑わされずに、とにかく「改正は認めない」スタンスでいかないと、
気づいた時はもう遅い……という状態になりかねません。