【日本国憲法第66条の解説】内閣構成員の資格、そして責任について

第66条は「内閣」を構成できる人の資格、そして責任について規定されている条文です。
では具体的に見ていきましょう。

目次

条文:第66条【内閣の組織と責任】

内閣は、法律の定めるところにより、その首長たる内閣総理大臣及びその他の国務大臣でこれを組織する。


内閣総理大臣その他の国務大臣は、文民でなければならない。


内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負ふ。

第66条の解説

内閣は、内閣法の定めるところにより、内閣総理大臣やその他の国務大臣によって組閣する。


内閣総理大臣や国務大臣は文民でなければならない。


内閣は、行政権全般において、国会に対して連帯して責任を負う。

■要点①:文民(ぶんみん)とは?

内閣の構成員となれる資格のひとつに「文民」であることということが第2項にて規定されています。ではこの文民とはいったいどういう意味でしょうか。

簡単にいえば、「軍人ではない人」という意味です。

日本国憲法では軍隊を持つことを認めていないのに、なぜこの文言があるのか?
将来的に日本はまた軍隊を持つことを想定していたのではないか?

という議論もあるようです。
そして現在においては「自衛隊は文民ではない」という解釈に落ち着いているようです。
ちなみに、過去に「元自衛隊」だった人が国務大臣に就任したことがあります。
この時もこの憲法条文が議論にあがりました。
結果としては、「現職ではないから問題ない(文民である)」という判断となったようです。

■要点②:議院内閣制⇒日本の内閣の責任は「国会に対するもの」

内閣は国会に対して責任を負っています。国民に対して、ではないんですよね。
内閣と国会は一応分かれていますが、内閣は国会に対して責任を負います。
これが「議院内閣制」です。
つまり、国会で決まった意見に従って政治を行うという仕組みということです。

自民党による憲法改正草案との比較:草案第66条

内閣は、法律の定めるところにより、その首長である内閣総理大臣及びその他の国務大臣で構成する。


内閣総理大臣及び全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。


内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う。

まとめ

議院内閣制のよさは「国民の代表として選ばれた人たちが集まっている国会という場で、充分に議論して決めることができる」ということです。

アメリカのような大統領制は、国民に対して責任を負うかたちになっており、「国民の意見を大統領が吸い上げて判断する」ので、スピードが早いのが特徴です。その一方で議会とは対立関係にあったり、変な人が大統領になると歯止めがききづらいというデメリットもあります。

今の日本は議院内閣制という形に落ち着いているのですから、この制度を最大限に、「国民のためになるようにするにはどうしたらいいか」というのを私たち国民は、もっともっと考える必要があると思います。

とどのつまり、もっと調べよう、もっとちゃんと選挙に行こう、ということなんです。

そうそう、「文民」に対してなのですが、まったくの個人的な考えとなりますが、この日本国憲法が施行されたのは1947年(昭和22年)5月3日。
この時点では、戦前に「軍人だった人」がまだまだいる時代です。そういった人たちはなれませんよ、という意味で入れたのではないでしょうか。

よかったらシェアしてね!
目次
閉じる