【日本国憲法第9条の解説】戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認

日本国憲法第9条

第9条は有名な条文の1つなので、なんとなく知っている人も多いでしょう。
そう、三大原則の1つ、平和主義。


戦争の放棄について規定されてるこの条文を具体的に見ていきましょう。

目次

条文:第9条【戦争の放棄と戦力及び交戦権の否認】

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。


前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。この国の交戦権は、これを認めない。

第9条の解説

日本国民は、世界が混乱のない社会となり、平和がいつまでも続くことを、本気で願う。だから、外国との揉め事を解決するためだからといって戦争をしたり、武力で脅したり、武器を使ったりすることは、永久にしない。

2 この約束を守るために、日本は、陸軍・海軍・空軍等の軍隊を持たない。そして、日本は戦争する権利も認めない。

■要点

自民党による憲法改正草案との比較:草案第9条

日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決手段としては用いない。


前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

第9条の2(※新設)
我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。


国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。


国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。


前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。


国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

第9条の3(※新設)
国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

■変更点

■自民党による言い分:Q&A形式にて

自民党がこのように第9条を改正した理由については、日本国憲法改正草案Q&A増補版をもとにQ&A形式で紹介していきます。(そのまま引用するとわかりにくいので)

戦争の放棄についてはどのように考えているのか?

「放棄する」は「戦争」のみにかける。
「戦争」とは、宣戦布告をして行われるものをさし、国際法上違法とされている。

「国際紛争を解決する手段として」は戦争に至らない「武力による威嚇」「武力の行使」のみにかける形とした。

この憲法にて禁止されるのは「戦争及び侵略目的による武力行使」のみ。
自衛権の行使や国際機関による制裁措置は禁止されていないものと考えている。

「戦争」以外の「武力の行使」「武力による威嚇」とは?

以下の3つのケースに類型化できる。

  1. 侵略目的の場合
  2. 自衛権の行使の場合
  3. 制裁の場合
この第9条で禁じていることとは?

この条文にて明確に禁じているのは

  • 戦争(宣戦布告によって始まるもの)
  • 侵略目的による武力行使

この2つのみである。

自衛権の行使や国際機関による制裁措置は禁止されていないものとする。

戦力の不保持や交戦権の否認を定めた現行9条2項を削ったのはなぜ?

自衛権の行使に対する制約をなくすため。
そのため、改正草案においては「自衛権の発動を妨げるものではない」と明記した。

「自衛権の発動を妨げるものではない」としたら、政府の判断だけが行使の根拠になるのでは?

法律の根拠が必要。
よって「国家安全保障基本法」のような法律を制定して、いかなる場合にどのようあ要件を満たすときに自衛権が行使できるのか、明確に規定する。

「自衛隊」を「国防軍」という言葉にしたのはなぜ?

独立国家が、その独立と平和を保ち、国民の安全を確保するために軍隊を保有することは常識である。
だからこそ、独立国家としてよりふさわしい名称にすべきであるということで「国防軍」とした。

国防軍が行うことのできる活動をわかりやすく
  1. 日本の平和と独立 並びに 国及び国民の安全を確保するための活動
  2. 国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動
  3. 公の秩序を維持し、又は国民の生命もしくは自由を守るための活動
    (治安維持、邦人救出、国民保護、災害派遣など)
国際平和活動へ参加できないのでは?

参加できる。

9条の2第3項にて「国際社会の平和とお畔を確保するために国際的に協調して行われる活動」を行えることを規定したので、国際平和活動への参加は可能である。

また、集団安全保障における制裁行動への参加も可能とした。

国防軍に審判所をおくのはなぜ? 裁判所でいいのでは?

審判所とは、いわゆる軍法会議のこと。

軍事上の行為に関する裁判は軍事機密を保護する必要がある。また、迅速に実施する必要があるため、審判所をおくことを規定した。

具体的なことは法律で定めるが、裁判官や検察、そして弁護側においても、主に軍人の中から選ばれることとなるだろう。

■問題点

まとめ

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