【日本国憲法第54条の解説】特別国会：衆議院が解散したら総選挙

衆議院解散後の流れについて規定された条文。

解散したら40日以内に総選挙。
総選挙日から30日以内に国会（特別国会）を開く。

なお、国会は「衆議院・参議院」の二院制なので、
衆議院が解散となった時点で国会は閉会となる。
参議院は次の国会召集まで待機。

ただし、緊急事態により「国会」の決議を採らなければならない場合は、
参議院だけで国会を開き、決議を採る。
ここで決まったことはあくまでも「臨時」のものなので、
国会が正式に召集されたら、衆議院にて改めて決議を採ること。

衆議院が解散した時は、解散した日から40日以内に総選挙を行うこと。
そしてその選挙の日から30日以内に国会を召集すること。（特別国会）

2
衆議院が解散した場合、それと同時に参議院は閉会とする。
ただし、国に緊急事態があり国会を開く必要がある場合は、
参議院のみによる緊急集会を開くことができる。

3
前項の緊急集会によって決まったことは、あくまでも臨時のものである。
なので、次の国会において、10日以内に衆議院の同意を得ること。
もし衆議院の同意を得られなかった場合は無効とする。

（衆議院の解散と衆議院議員の総選挙、特別国会及び参議院の緊急集会）
衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。

（以下、現憲法とほぼ同文であるため省略。「但し」を「ただし」のような変更程度）

かつて、解散を決定する閣議において閣僚が反対する場合に、
その閣僚を罷免するという事例があったので、解散の決定は、閣議にかけず、
内閣総理大臣が単独で決定できるようにしたものです。

（日本国憲法改正草案Q＆A増補版より引用）

小泉元首相が郵政民政化を進めるために衆議院を解散させたことがあるのはご存知の方も多いと思います。

この時、実は当時の内閣の一人が反対していました。
そのため、小泉純一郎元首相はその大臣を罷免し、自分が兼任するという乱暴な手段に出ました。

そういった一種の暴挙への反省もなく、
どうせ内閣総理大臣が勝手にできるんだから、だったら憲法上で堂々と認めようじゃないか、
というのが自民党の言い分です。

衆議院議員の生殺与奪が「総理大臣たった一人」にかかっています。
それにもかかわらず、実は改憲草案において責任の所在はどこにもないことになっています。

また、総選挙にかかる費用も全て税金であり、総理大臣の懐が痛むわけでもありません。
そのため、安倍晋三氏は解散権をチラつかせ、衆議院議員を脅したりしていました。
（彼は自分一人でコントロールしているという高揚感がたまらなかったのでしょう。）

本来、国会というのは国民のために議論を交わして決める場です。
内閣総理大臣の思い通りの国をつくる場所ではありません。

 英国では、2011年に「議会任期固定法」が制定されています。
これは、解散には内閣の意思だけではなく、下院の承認も必要だという法律です。

このように、日本でもストッパーが必要な時期になってきていると思います。

内閣総理大臣だけで好き勝手出来る政治を作ってはいけません。