【日本国憲法第70条の解説】内閣総理大臣が亡くなった時や総辞職のときは?

日本国憲法第70条は内閣総理大臣が不在になった時の対応について規定されています。
では具体的に見ていきましょう。

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条文:第70条【内閣総理大臣の欠缺(けんけつ)又は総選挙施行による総辞職】

内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員総選挙の後に初めて国会の召集があつたときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

第70条の解説

  • 内閣総理大臣が亡くなられる等して不在となった時
  • 衆議院議員総選挙の後の最初の国会開催時

この時は、その時点の内閣は総辞職しなければならない。

欠缺……主に法令や法学において、ある要素が欠けていることを表す際に用いられる言葉

■要点①:「欠缺」とはどういう状況?

国務大臣は内閣総理大臣が任命しますから(※憲法第68条)、その総理大臣が不在となった場合は「信任の根拠の喪失」とみなして総辞職となるのは当然の事とも言えますね。

ところで、「欠缺」扱いとなるのは、以下の状況のようです。

  • 死亡
  • 国会議員の資格を失った時(第55条第58条
  • 総理大臣自ら辞職した時
  • 国外へ逃亡した時(!)

ちなみに、病気や事故等のやむを得ない事情で一時的に任務を離れざるを得ない場合は、副総理大臣が代理として執行することになります。

ようするに「戻ってくる見込みが完全になくなった」と判断せざるを得ないケースとなった場合に「欠缺」扱いとなるということです。

■要点③:総選挙の後はなぜ?

衆議院議員総選挙の後は議員が変わっています。
これは「直近の国民の民意が反映されている」議員・政党になりますので、改めて選び直すように憲法で規定されています。

自民党による憲法改正草案との比較:草案第70条

内閣総理大臣が欠けたとき、又は衆議院議員の総選挙の後に初めて国会の召集があったときは、内閣は、総辞職をしなければならない。

2(※新設)
内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準する場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う。

まとめ

総辞職した後から新たに選ばれるまでの空白期間はどうなるのでしょうか。
それについては、次の第71条にて定められていますので、是非続いてお読みください。

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