【日本国憲法第67条の解説】内閣総理大臣の決め方

日本国憲法第67条

こちらは日本国憲法第67条の解説記事です。

前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、
自民党提案の改正草案の中身(問題点)がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。

前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、自民党提案の改正草案の中身(問題点)がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。

更に深堀した内容は後編に書いていますので、
興味のある方は最後まで是非。

更に深堀した内容は後編に書いていますので、興味のある方は最後まで是非。

目次

前編:日本国憲法第67条【内閣総理大臣の指名】

意訳

内閣総理大臣は、国会議員の中から選ばれる。この案件は、最優先事項である。

2
内閣総理大臣の指名において、衆議院と参議院で意見が異なり、協議を経ても一致できなかった場合は、衆議院の議決を優先する。

原文

内閣委総理大臣は、国会議員の中から国会の議決で、これを指名する。この指名は、他のすべての案件に先だつて、これを行ふ。

2
衆議院と参議院が異なつた指名の議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名の議決をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名の議決をしないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

この第67条が伝えたいポイント

選挙の後は、なにはともあれ、まずは「内閣総理大臣」を決めなければなりません。

自民党による改正草案について

意味が変わるような変更はありません。

前編はここまでです。後編では更に詳しく解説していますので、興味のある方はよかったら是非!ちなみに、改正草案の原文も後編の方で記載しています。
この第67条と繋がりのある条文記事も是非!記事下にあります➡繋がりのある条文を見る

後編:日本国憲法第67条を更に深堀してみよう

要点①:とにかく「内閣総理大臣」を決める

選挙が終わった後は、なによりもまずは「内閣総理大臣」を決めるよう、憲法にて定められています。
そうしなければ、大臣も決められません。つまり行政権を持つ「内閣」ができないからですね。

要点②:衆議院の議決を優先する理由

内閣総理大臣の指名において、なぜ衆議院の議決を優先するのでしょうか。

まずは、当たり前ですが、ぐるぐる回っていつまで経っても決めることができないといった事態を防ぐために、
どこかで決着をつけなければなりません。

それはつまり、どちらかに優越権を持たせるということになります。

では、なぜ衆議院に優越権があるのでしょうか?

それは、任期が参議院より短いうえに、解散もあるからです(⇒日本国憲法第45条

解散制度によって衆議院議員の入れ替わりは参議院と比べても頻繁です。
そのため、参議院と比べても直近の国民の世論を反映しているとみなして、衆議院の意見を優先しています。

改正草案原文:第67条

※現憲法では2項だったのを3項に分けたりしていますが、意味合いは同じですので赤文字での表記はしていません。

(内閣総理大臣の指名及び衆議院の優越)
内閣総理大臣は、国会議員の中から国会が指名する。

2
国会は、他の全ての案件に先立って、内閣総理大臣の指名を行わなければならない。

3
衆議院と参議院とが異なった指名をした場合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は衆議院が指名をした後、国会休会中の期間を除いて十日以内に、参議院が、指名をしないときは、衆議院の指名を国会の指名とする。

後記

この「内閣総理大臣は国会議員から選ぶ」というのも、議院内閣制の特徴の1つです。

そして、基本的には衆議院の与党(一番人数の多い政党)の中から選ばれますので、
少なくとも内閣総理大臣と衆議院は連携して、職務を遂行しやすい状態となっています。

だからこそ、私たち国民が直接かかわることのできる「国会議員を選ぶ」選挙という行為には
本当に参加しなければなりません。

この第67条とも繋がりの深い条文は以下の通りです。
(リンクの文章は記事のタイトルではなく、関連がわかるような紹介文にしています)
興味のあるところを是非。

この第67条とも繋がりの深い条文は以下の通りです。(リンクの文章は記事のタイトルではなく、関連がわかるような紹介文にしています)
興味のあるところを是非。

最後まで読んでくださってありがとうございました!

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