【日本国憲法第73条の解説】内閣はさまざまな職務を行う

日本国憲法第73条では、一般的な行政事務以外のさまざまな職務について規定しています。
では具体的に見ていきましょう。

目次

条文:第73条【内閣の職務権限】

内閣は、他の一般行政事務の外、左の事務を行ふ。

一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。但し、事前に、時宜によつては事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従ひ、官吏に関する事務を掌理すること。
五 予算を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定を実施するために、政令を制定すること。
  但し、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、罰則を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

第73条の解説

内閣は、一般的な行政事務のほかに、下記のような職務を行う。

  1. 法律を誠実に実行し、国全体の仕事を見ること
  2. 大事な外交関係を担当すること(日々の外交は外務大臣が担当するが、大事な問題は、国の代表として総理大臣自ら各国の首相とのやり取りを行うこと)
  3. 各国との条約を締結すること。ただし、事前事後どちらであれ、国会の承認を必ず得ること
    (国会が承認しなければ効力を持たない)
  4. 国家公務員法が定める基準に従い、国家公務員に関する事柄を取りまとめること
  5. 予算を作成して国会へ提出すること(※第86条第83条
  6. 法律を執行するための細かい事柄を決める執行命令、法律から委任を受けて細かい事柄を決める委任命令を行うこと。なお、罰則を設けることはできない。
  7. 裁判で確定した罪を軽くしたり取り消したりすること

■要点①:法律を誠実に実行し、国全体の仕事を見ること

まず、内閣は行政府です。
ですから、時の内閣または総理大臣にとっては納得のいかない法律であろうと、まずは法律には誠実に従って、法律の目的にかなう政治を執行してください、ということを義務付けているのです。

国務を総理する、つまり国全体の仕事を見るとも言えるのですが、これは行政事務を統轄し、行政各部を指揮監督する、ということです。

■要点②:条約締結はなぜ国会の承認を要するのか?

条約、それは各国との締結する約束事です。
そして、条約は法律よりも強い(優位的な)効力を持っています。

条約は、場合によっては国民の権利や義務にも直接かかわってくるものとなります。そんな条約を内閣が勝手に締結してしまうことのないように、憲法上にて国会も関わることを明記しました。

一応、事後承諾も認められていますが、国会で否決されて相手国と揉めてしまう…なんてことのないよう、事前に国会を通すことが一般的となっています。

■要点③:政令には2種類ある

政令とは、内閣からの命令のことです。
つまり、内閣がなんらかの決まり事をつくることができるということです。ですが、内閣は立法府ではありませんよね。そう、法律を作ることができるのは国会だけです。
内閣が定めることができるのはあくまでも「憲法や法律に則ったもの」でなければなりません。

さて、この政令ですが、執行命令委任命令の2種類あります。

執行命令

憲法や法律を遵守させるための命令。
執行するための細目を定めるため、実際に行政を行う内閣が定める。罰則を設けることはできない。

委任命令

法律に委任された事項を具体的に定める命令。
政令で内容を決めるように、と法律に最初から書かれている場合に制定。なお、完全な白紙委任はできない。つまり「無条件で全面的にお任せします」ということは認められない。(あくまでも立法権は国会にあるため)
このケースに限り、罰則を設けることができる。

「法律を作るのは国会だけ」という大原則に従った政令でなければならない、ということです。

効力の順位

ちなみに、政令は4番目です。

憲法>条約>法律>政令>省令>条例

右に行けば行くほど順に効力が弱まっていきます。

■要点④:恩赦

第7項「大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること」をひっくるめて「恩赦」と言います。これに従い、恩赦法という法律もあります。

大赦

一定の犯罪者全体について刑を消滅させるもの
有罪判決が出た人は、その内容が無効となる。判決が出ていない人については公訴権が消滅する。受刑者であれば刑務所から釈放されたり、警察からの捜査を受けている人は捜査の打ち切りになる。

ありていに言えば「チャラにしてあげるよ」ということ。
恩赦の中でも特に大きな効力を持つ。

特赦

特定の犯罪者について刑を消滅させるもの
特定の人に対して有罪判決を無効にする。これは有罪判決を受けていない人は対象外。

減刑

罪や刑の種類を軽くしたり、執行猶予の期間を短くしたりするもの。

刑の執行の免除

刑の執行の免除。社会復帰の促進のために行われることがある。
無期懲役の人は仮釈放となったり、保護観察中の人は保護観察が終了となる。

復権

有罪判決によって資格停止になったり資格の喪失をした人の資格の復権。

自民党による憲法改正草案との比較:草案第73条

内閣は、他の一般行政事務のほか、次に掲げる事務を行う。

一 法律を誠実に執行し、国務を総理すること。
二 外交関係を処理すること。
三 条約を締結すること。ただし、事前に、やむを得ない場合は事後に、国会の承認を経ることを必要とする。
四 法律の定める基準に従い、国の公務員に関する事務をつかさどること。
五 予算案及び法律案を作成して国会に提出すること。
六 この憲法及び法律の規定に基づき、政令を制定すること。
  ただし、政令には、特にその法律の委任がある場合を除いては、義務を課し、
  又は権利を宣言する規定を設けることができない。
七 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を決定すること。

まとめ

内閣ができる内容・範囲についてもこのように憲法にて定められています。このように1つずつわかりやすく書きかえてみたので、内容もわかっていただけたでしょうか。

そして「内閣に立法権は認めていない。あくまでも行政機関である」ということを改めて理解していただければと思います。

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