こちらは日本国憲法第45条の解説記事です。
前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、
自民党提案の改正草案の中身(問題点)がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。
更に深堀した内容は後編に書いていますので、
興味のある方は最後まで是非。
前編:日本国憲法第45条【衆議院議員の任期】
意訳
原文
この第45条が伝えたいポイント
自民党による改正草案について
この条文については変更なしです。
後編:日本国憲法第45条を更に深堀してみよう
要点①:衆議院議員の任期は4年
任期が短すぎれば、充分な仕事ができません。
かといって長すぎれば、国民の実生活を理解できなくなっていきます。
といったあれこれを鑑みて、ちょうどいいと判断されたのが「4年」でした。
海外でも3~5年辺りのところが多いようです。
要点②:どんな時に解散する?
衆議院には解散権もあります。
この解散は内閣と国会が対立した時に発動されますが、パターンとしては以下の通りです。
- 内閣不信任案が可決されたが、内閣が総辞職しない場合は衆議院が解散
- 内閣の政策が衆議院で反対された場合、国民の民意を問うことを理由に解散させる
②は内閣不信任案が提出されていなくても、
内閣側がどうしても自分の政策を押し通したい場合にこのカードを切ることがあります。
要点③:任期満了(4年)は過去にたったの1回だけ
実は戦後において「4年という任期を満了」したことは、たったの1回しかないそうですよ。
それは1976年12月、三木武夫内閣の下においてのことのみでした。
(三木氏は田中角栄が首相だった時の副首相です。
田中角栄氏がロッキード事件によって首相の座を追われた後、引き継ぐ形で首相に就きました)
それ以外は全部解散総選挙なのですよね。
結局、衆議院議員の平均任期は2年半程度です。
後記
この記事を書いているのは2021年8月24日。
今の衆議院議員の任期満了日は2021年10月21日です。
任期満了を迎えての総選挙となるのか、パラリンピック後に解散総選挙となるのか。
繋がりのある条文
この第45条とも繋がりの深い条文は以下の通りです。
(リンクの文章は記事のタイトルではなく、関連がわかるような紹介文にしています)
興味のあるところを是非。
最後まで読んでくださってありがとうございました。