【憲法第45条の解説】衆議院議員の任期

こちらは日本国憲法第45条の解説記事です。

前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、
自民党提案の改正草案の中身（問題点）がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。

更に深堀した内容は後編に書いていますので、
興味のある方は最後まで是非。

前編：日本国憲法第45条【衆議院議員の任期】

意訳

衆議院議員の任期は全員同じ時期から始まり、4年間とする。
ただし、解散した場合は4年経っていなくてもその時点で任期を終えるものとする。

原文

衆議院議員の任期は、四年とする。但し、衆議院解散の場合には、その期間満了前に終了する。

この第45条が伝えたいポイント

直近の民意を反映しやすいように、と以下のことが決められました。
・衆議院議員の任期は4年
・解散あり
・解散した場合は4年未満でも任期終了

自民党による改正草案について

この条文については変更なしです。

前編はここまでです。後編では更に詳しく解説していますので、興味のある方はよかったら是非！ちなみに、改正草案の原文も後編の方で記載しています。
この第45条と繋がりのある条文記事も是非！記事下にあります➡繋がりのある条文を見る

後編：日本国憲法第45条を更に深堀してみよう

要点①：衆議院議員の任期は4年

任期が短すぎれば、充分な仕事ができません。
かといって長すぎれば、国民の実生活を理解できなくなっていきます。
といったあれこれを鑑みて、ちょうどいいと判断されたのが「4年」でした。
海外でも3～5年辺りのところが多いようです。

要点②：どんな時に解散する？

衆議院には解散権もあります。
この解散は内閣と国会が対立した時に発動されますが、パターンとしては以下の通りです。

1. 内閣不信任案が可決されたが、内閣が総辞職しない場合は衆議院が解散
2. 内閣の政策が衆議院で反対された場合、国民の民意を問うことを理由に解散させる

②は内閣不信任案が提出されていなくても、
内閣側がどうしても自分の政策を押し通したい場合にこのカードを切ることがあります。

要点③：任期満了（4年）は過去にたったの1回だけ

実は戦後において「４年という任期を満了」したことは、たったの１回しかないそうですよ。

それは1976年12月、三木武夫内閣の下においてのことのみでした。
（三木氏は田中角栄が首相だった時の副首相です。
田中角栄氏がロッキード事件によって首相の座を追われた後、引き継ぐ形で首相に就きました）

それ以外は全部解散総選挙なのですよね。
結局、衆議院議員の平均任期は２年半程度です。

後記

この記事を書いているのは2021年8月24日。
今の衆議院議員の任期満了日は2021年10月21日です。
任期満了を迎えての総選挙となるのか、パラリンピック後に解散総選挙となるのか。

 繋がりのある条文

この第45条とも繋がりの深い条文は以下の通りです。
（リンクの文章は記事のタイトルではなく、関連がわかるような紹介文にしています）
興味のあるところを是非。

• 第7条：内閣による解散はこの条文に基づいています
• 第54条：衆議院議員解散後の流れ
• 第69条：不信任決議と解散の違いについて

最後まで読んでくださってありがとうございました。