【日本国憲法第54条の解説】特別国会：衆議院が解散したら～

こちらは日本国憲法第54条の解説記事です。

前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、
自民党提案の改正草案の中身（問題点）がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。

更に深堀した内容は後編に書いていますので、
興味のある方は最後まで是非。

前編：日本国憲法第54条【総選挙、特別会及び緊急集会】

意訳

衆議院が解散した時は、解散した日から40日以内に総選挙を行うこと。
そしてその選挙の日から30日以内に国会を召集すること。（特別国会）

2
衆議院が解散した場合、それと同時に参議院は閉会とする。
ただし、国に緊急事態があり国会を開く必要がある場合は、参議院のみによる緊急集会を開くことができる。

3
前項の緊急集会によって決まったことは、あくまでも臨時のものである。
なので、次の国会において、10日以内に衆議院の同意を得ること。
もし衆議院の同意を得られなかった場合は無効とする。

原文

衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

2
衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

3
前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

この第54条が伝えたいポイント

衆議院解散後の流れについて規定された条文。

解散したら40日以内に総選挙。
総選挙日から30日以内に国会（特別国会）を開く。

なお、国会は「衆議院・参議院」の二院制なので、
衆議院が解散となった時点で国会は閉会となる。
参議院は次の国会召集まで待機。

ただし、緊急事態により「国会」の決議を採らなければならない場合は、
参議院だけで国会を開き、決議を採る。
ここで決まったことはあくまでも「臨時」のものなので、
国会が正式に召集されたら、衆議院にて改めて決議を採ること。

解散そのものに関しては第69条にて規定されています。

自民党による改正草案について

何をどう変えようとしている？

現憲法における解散権は「内閣」なのを、「内閣総理大臣の専権事項」にしようとしている。

問題点は？

内閣総理大臣の権力を強める改正であり、ストッパーがいなくなってしまうおそれがある。
※改正草案における他の専権事項を絡めて考えても、
権力が総理大臣に集中されているうえに、誰も責任を問われない構図になっている。

前編はここまでです。後編では更に詳しく解説していますので、興味のある方はよかったら是非！ちなみに、改正草案の原文も後編の方で記載しています。
この第54条と繋がりのある条文記事も是非！記事下にあります➡繋がりのある条文を見る

後編：日本国憲法第54条を更に深堀してみよう

要点①：衆議院解散後の流れ一覧

改正草案原文：第54条

※赤文字が変更箇所です

衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。

2
衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に、特別国会が召集されなければならない。

3
衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

4
前項ただし書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。

自民党による言い分

かつて、解散を決定する閣議において閣僚が反対する場合に、その閣僚を罷免するという事例があったので、解散の決定は、閣議にかけず、内閣総理大臣が単独で決定できるようにしたものです。

（日本国憲法改正草案Q＆A増補版より引用）

改正草案の問題点①：言い分の「かつて」とは

小泉元首相が郵政民政化を進めるために衆議院を解散させたことがあるのはご存知の方も多いと思います。

この時、実は当時の内閣の一人が反対していました。
そのため、小泉純一郎元首相はその大臣を罷免し、自分が兼任するという乱暴な手段に出ました。

そういった一種の暴挙への反省もなく、
どうせ内閣総理大臣が勝手にできるんだから、だったら憲法上で堂々と認めようじゃないか、
というのが自民党の言い分です。

改正草案の問題点②：専権事項の危うさ

衆議院議員の生殺与奪が「総理大臣たった一人」にかかっています。
それにもかかわらず、実は改正草案において責任の所在はどこにもないことになっています。

また、総選挙にかかる費用も全て税金であり、総理大臣の懐が痛むわけでもありません。
そのため、安倍晋三氏は解散権をチラつかせ、衆議院議員を脅したりしていました。
（彼は自分一人でコントロールしているという高揚感がたまらなかったのでしょう。）

本来、国会というのは国民のために議論を交わして決める場です。
内閣総理大臣の思い通りの国をつくる場所ではありません。

後記

 英国では、2011年に「議会任期固定法」が制定されています。
これは、解散には内閣の意思だけではなく、下院の承認も必要だという法律です。

このように、日本でもストッパーが必要な時期になってきていると思います。

内閣総理大臣だけで好き勝手出来る政治を作ってはいけません。

 繋がりのある条文

この第54条とも繋がりの深い条文は以下の通りです。
（リンクの文章は記事のタイトルではなく、関連がわかるような紹介文にしています）
興味のあるところを是非。

• 第69条：解散と総辞職の違いについて
• 第70条：総選挙の後は総理大臣も改めて選び直す

最後まで読んでくださってありがとうございました。