【日本国憲法第54条の解説】特別国会：衆議院が解散したら～

2021 9/01

2021.02.01 2021.09.01

こちらは日本国憲法第54条の解説記事です。

前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、
自民党提案の改正草案の中身（問題点）がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。

更に深堀した内容は後編に書いていますので、
興味のある方は最後まで是非。

前編：日本国憲法第54条【総選挙、特別会及び緊急集会】

意訳

衆議院が解散した時は、解散した日から40日以内に総選挙を行うこと。
そしてその選挙の日から30日以内に国会を召集すること。（特別国会）

2
衆議院が解散した場合、それと同時に参議院は閉会とする。
ただし、国に緊急事態があり国会を開く必要がある場合は、参議院のみによる緊急集会を開くことができる。

3
前項の緊急集会によって決まったことは、あくまでも臨時のものである。
なので、次の国会において、10日以内に衆議院の同意を得ること。
もし衆議院の同意を得られなかった場合は無効とする。

原文

衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

2
衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

3
前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

この第54条が伝えたいポイント

衆議院解散後の流れについて規定された条文。

解散したら40日以内に総選挙。
総選挙日から30日以内に国会（特別国会）を開く。

なお、国会は「衆議院・参議院」の二院制なので、
衆議院が解散となった時点で国会は閉会となる。
参議院は次の国会召集まで待機。

ただし、緊急事態により「国会」の決議を採らなければならない場合は、
参議院だけで国会を開き、決議を採る。
ここで決まったことはあくまでも「臨時」のものなので、
国会が正式に召集されたら、衆議院にて改めて決議を採ること。

解散そのものに関しては第69条にて規定されています。

自民党による改正草案について

何をどう変えようとしている？: 現憲法における解散権は「内閣」なのを、「内閣総理大臣の専権事項」にしようとしている。
問題点は？: 内閣総理大臣の権力を強める改正であり、ストッパーがいなくなってしまうおそれがある。
※改正草案における他の専権事項を絡めて考えても、
権力が総理大臣に集中されているうえに、誰も責任を問われない構図になっている。

前編はここまでです。後編では更に詳しく解説していますので、興味のある方はよかったら是非！ちなみに、改正草案の原文も後編の方で記載しています。
この第54条と繋がりのある条文記事も是非！記事下にあります➡繋がりのある条文を見る

後編：日本国憲法第54条を更に深堀してみよう

要点①：衆議院解散後の流れ一覧

衆議院の解散

同時に参議院の閉会
※参議院は解散無し

なお、緊急の場合のみ、参議院のみの緊急集会開催可）

衆議院議員総選挙

解散してから40日以内に行うこと

特別国会、内閣総理大臣指名

選挙日から30日以内に開催すること

もし、参議院のみの緊急集会が開かれていれば、その内容を衆議院にて改めて問うこと。
10日以内に衆議院の同意がなければ無効となる。

改正草案原文：第54条

※赤文字が変更箇所です

衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。

2
衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に、特別国会が召集されなければならない。

3
衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

4
前項ただし書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。