【日本国憲法第54条の解説】衆議院が解散した場合の流れについて

日本国憲法第54条では、衆議院が解散した時の流れについて規定されています。
では具体的に見ていきましょう。

条文：第54条【総選挙、特別会及び緊急集会】

衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行ひ、その選挙の日から三十日以内に、国会を召集しなければならない。

２
衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。但し、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

３
前項但書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであつて、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失ふ。

第54条の解説

衆議院が解散した時は、解散した日から40日以内に総選挙を行うこと。
そしてその選挙の日から30日以内に国会を召集すること。（特別国会）

２
衆議院が解散した場合、それと同時に参議院は閉会とする。
ただし、国に緊急事態があり国会を開く必要がある場合は、参議院のみによる緊急集会を開くことができる。

３
前項の緊急集会によって決まったことは、あくまでも臨時のものである。
なので、次の国会において、10日以内に衆議院の同意を得ること。
もし衆議院の同意を得られなかった場合は無効とする。

■要点：流れ

自民党による憲法改正草案との比較：草案第54条

衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する。

２
衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選挙を行い、その選挙の日から三十日以内に、特別国会が召集されなければならない。

３
衆議院が解散されたときは、参議院は、同時に閉会となる。ただし、内閣は、国に緊急の必要があるときは、参議院の緊急集会を求めることができる。

４
前項ただし書の緊急集会において採られた措置は、臨時のものであって、次の国会開会の後十日以内に、衆議院の同意がない場合には、その効力を失う。

まとめ

衆議院が解散した場合、その時点で「現職の衆議院議員はいない」こととなります。そのため、空白期間に緊急でどうしても対応せざるを得ないことが起こった場合は、参議院のみで対応するよう定められています。

なお、解散は、内閣総理大臣が「自分たち与党がそのまま勝てる」と踏んだ時に行われると言ってもいいでしょう。なので、国民が喜びそうな出来事が起こったタイミングを狙ってきます。

このタイミングに騙されないようにしたいものです。
言っていないかったことを、当選後に「国民の信任を得たから」といけしゃあしゃあとのたまい、好き勝手してきた総理大臣や政党があるということを忘れてはなりません。