【日本国憲法第7条の解説】天皇の仕事も憲法で定められている

日本国憲法第7条

日本国憲法第7条では天皇ができる仕事の範囲について書かれています。
では具体的に見ていきましょう。

目次

条文:第7条【天皇の国事行為】

天皇は、内閣の助言と承認により、国民のために、左の国事に関する行為を行ふ。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 国会議員の総選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の官吏の任免並びに全権委任状及び大使及び公使の信任状を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行ふこと。

第7条の解説

天皇は内閣の意見に従って、国民のために以下の仕事をする。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を国民に知らせる。
二 国会を召集する。
三 衆議院を解散する。
四 国会議員の総選挙を始めることを国民に知らせる。
五 国務大臣や、法律が定める役職の人を任命したり辞めさせたりすること。大使や公使に信任状(その人が国の代表であることを認める、という書類)を認めること。
六 有罪判決を受けた人の罪を軽くしたり、なかったことにしてあげたりすることを認めること。
七 国民に、国としての名誉を与えること。
八 外国との約束事に署名すること。
九 海外からの大使や公使を迎えること(接待すること)
十 儀式を行うこと。

※原文の「認証」は「立ち会う」等の意味

■要点:旧憲法と比べて仕事の幅がものすごく狭い

旧憲法、つまり大日本帝国憲法のことですが、その時は天皇は「なんでも」できました。
それと比べると天皇ができる仕事の範囲というのはものすごく限られています。

かつ、内閣の意見に従うべきと規定されているので、実質天皇のお仕事は「形だけ」になっていることがよくわかると思います。勿論、天皇が自らの意見を述べたり、加えたりすることはできません。

自民党による憲法改正草案との比較:草案第6条第2項

※第1項は現憲法第6条にて記載


天皇は、国民のために、次に掲げる国事に関する行為を行う。

一 憲法改正、法律、政令及び条約を公布すること。
二 国会を召集すること。
三 衆議院を解散すること。
四 衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙の施行を公示すること。
五 国務大臣及び法律の定めるその他の国の公務員の任免を認証すること。
六 大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権を認証すること。
七 栄典を授与すること。
八 全権委任状並びに対し及び公使の信任状並びに批准書及び法律の定めるその他の外交文書を認証すること。
九 外国の大使及び公使を接受すること。
十 儀式を行うこと。

■変更点

よりわかりやすい文言に変更してきています。

とはいえ、例えば「国会議員の総選挙」をあえて「衆議院議員の総選挙及び参議院議員の通常選挙」のように、わざわざ具体的にしたのか……何か思惑があるのではないかと勘繰ったのですが思いつきませんでした。

実際、こういったことよりもやはり、第3条の「助言と承認」を「進言」にしてしまったことの方が問題だと思います。

まとめ

憲法上でも明確に、天皇ができる仕事の範囲を定めてきています。これもまた、戦前の反省、日本人の精神を理解したものであるとも言えるでしょうね。

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