【日本国憲法第60条の解説】衆議院の優越権を明記

日本国憲法第60条

日本国憲法第60条では、衆議院の優越について書かれているようなものです。
では具体的に見ていきましょう。

目次

条文:第60条【衆議院の予算先議権及び予算の議決】

予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。


予算について、参議院で衆議院と異なつた議決をした場合に、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

第60条の解説

予算案は、まずは衆議院で議決すること。


予算について、衆議院が可決しても参議院が否決した場合は、両議院の議員による協議会を開くこと。そこでも意見が一致しなかった場合は、衆議院の可決をそのまま国会全体の可決とする。
また、参議院が、衆議院から予算案を受け取った後30日以内に議決しなかった場合も、衆議院の議決を国会全体の議決とする。

■要点①:衆議院が「先」に審議すること

「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。」と明記されている通り、審議は衆議院から始まります。

ちなみに、予算案を作るのは内閣です⇒第86条
内閣が予算案を作り、国会で審議、という流れです。

■要点②:第59条(法律案)との違い

前条(第59条)では法律の決め方について規定されていましたね。
法律の場合も、参議院が否決した場合は協議会を開くと書かれています。

ですが、法律案と予算案の明確な違いがあります。
それは「協議会が必須かどうか」です。

法律案の場合は、衆議院が求めない限りは開く必要はありませんでした。
ですが、予算案の場合は「必ず協議会を開く」よう憲法にて規定されています。

その代わり、協議会で可決されればそこで終わりとなります。法律案と違って、改めて衆議院で審議して3分の2以上の賛成を得る……なんて手順を踏む必要はありません。

というのも、予算の場合は迅速に決めないと国の運営に支障をきたすからですね。
また、おそらくですが、予算はあとからでも補正できたり、予備費を使ったりしてどうにでもなる部分もあるからというのもあるのでしょうね。

ですが、法律はそうもいかない、むしろ丁寧に、慎重に決めるべきことなので、可決へのハードルを高くしているのでしょう。

自民党による憲法改正草案との比較:草案第60条

予算案は、先にに衆議院に提出しなければならない。


予算案について、参議院で衆議院と異なった議決をした場合において、法律の定めるところにより、両議院の協議会を開いても意見が一致しないとき、又は参議院が、衆議院の可決した予算案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて三十日以内に、議決しないときは、衆議院の議決を国会の議決とする。

まとめ

堂々巡りになってしまうと国政が進まなくなってしまうので、どこかで割り切るための条文は必要ですよね。それが衆議院に与えられた優越権、ということです。
とはいえ、すべてのものに優越権が与えられているわけではありません。この辺も後日別途記事にしますのでお待ちください!

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