【日本国憲法第59条の解説】法律を成立させるまでの流れについて

日本国憲法第59条

日本国憲法第59条では、法律を成立させるには、両議院の可決が必要だということについて書かれています。
では具体的に見ていきましょう。

目次

条文:第59条【法律の成立】

法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。


衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。


前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。


参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

第59条の解説

法律を決める時は、衆議院・参議院両方の可決を必要とすること。


ただし、もし、衆議院が可決しても参議院で否決された場合は改めて衆議院で議決をとること。その場合は、出席した議員の3分の2以上の賛成を得なければならない。


衆議院にて2回目の議決を採るとき、参議院と相談することは構わない。


参議院が、衆議院で可決された案件を受け取った後は60日以内に議決すること。
もし議決しなかった場合は、「参議院は否決した」ものとする。
なお、国会の休会期間は、この「60日」にはふくめない。

■要点①:法律を決める時の流れ

ざっくり流れだけを書くと、以下の通りです。

①衆議院で可決(1票差でもOK) → 参議院で可決(1票差でもOK) → 決まり

②衆議院で可決(1票差でもOK) → 参議院で否決(1票差でもOK) → 再び衆議院で議決、この時は出席議員の3分の2以上の賛成が必要

■要点①:衆議院が最終決定権を握っている

この条文を通して読むと、衆議院が最終決定権を握っていることがわかりますね。
というのも、続く第60条第61条にて「衆議院の優越」を明確に定めているからです。

第60条では予算、第61条では条約締結のことについてですが、法律を決める時も同様の扱いとなっています。

とはいえ、再議決の場合は条件が厳しくなっています。

■要点②:両院による協議会とは

もし参議院で否決された場合、衆議院・参議院からそれぞれ10名の議員を選出し、協議会を開くことができます。
ここでは、参議院が否決したのかといった意見のすり合わせをします。

そしてもしこの協議会で否決された場合は、その法律案は廃案となります。


逆にこの協議会で可決されたら、改めて衆議院にて再決議を採ります。
そこで出席議員の3分の2以上の賛成を得てようやく成案、となります。

なお、実はこの協議会は、衆議院の求めによって行うものなのです。なので、もし衆議院が参議院が否決した理由を聞く必要はないと判断した場合は、この協議会は開かれることなく衆議院に諮られることとなります。

自民党による憲法改正草案との比較:草案第59条

法律案は、この憲法に特別の定めのある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。


衆議院で可決し、参議院でこれと異なった議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。


前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。


参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取った後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

まとめ

この辺りの流れは、ねじれ国会(与党となっている政党が衆議院と参議院で逆転している)で話題になります。

個人的には、参議院には、政党関係なく冷静に丁寧に考えて欲しいものです。また、参議院で否決された場合、衆議院は今一度冷静に立ち止まり、協議会を開くことを常とした方がよいのではないでしょうか……。

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