【日本国憲法第59条の解説】法律成立の流れについて

2022 9/14

2021年2月1日 2022年9月14日

こちらは日本国憲法第59条の解説記事です。

前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、
自民党提案の改正草案の中身（問題点）がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。

更に深堀した内容は後編に書いていますので、
興味のある方は最後まで是非。

前編：日本国憲法第59条【法律の成立】

意訳

法律は衆議院・参議院両方の可決によって成立する。

2
もし衆議院が可決しても参議院で否決されたら、衆議院で改めて議決すること。
その場合は、出席した議員の2/3以上の賛成を得なければならない。

3
衆議院にて2回目の議決を採ることになった時は、参議院と相談してもよい。

4
衆議院で可決した後、参議院は60日以内に議決すること。
もし議決しなかった場合は「参議院は否決した」ものとする。
なお、国会の休会期間は、この「60日」にはふくめない。

原文

法律案は、この憲法に特別の定のある場合を除いては、両議院で可決したとき法律となる。

2
衆議院で可決し、参議院でこれと異なつた議決をした法律案は、衆議院で出席議員の三分の二以上の多数で再び可決したときは、法律となる。

3
前項の規定は、法律の定めるところにより、衆議院が、両議院の協議会を開くことを求めることを妨げない。

4
参議院が、衆議院の可決した法律案を受け取つた後、国会休会中の期間を除いて六十日以内に、議決しないときは、衆議院は、参議院がその法律案を否決したものとみなすことができる。

この第59条が伝えたいポイント

法律を新たに作るには、衆議院・参議院の両方の可決を必要とする。

ケースとしては以下の通り。
①衆議院可決⇒参議院可決⇒法律成立（多数決でOK）
②衆議院可決⇒参議院否決⇒衆議院で再議論。この時は出席議員の2/3以上の賛成が必要
なお、なぜ参議院が否決したのかという確認や相談を、参議院と行うことは構わない。

1回目の衆議院で否決されたものはそのまま廃案となる。

自民党による改正草案について

この条文については変更なしです。

前編はここまでです。後編では更に詳しく解説していますので、興味のある方はよかったら是非！ちなみに、改正草案の原文も後編の方で記載しています。
この第59条と繋がりのある条文記事も是非！記事下にあります➡繋がりのある条文を見る

後編：日本国憲法第59条を更に深堀してみよう

要点①：法律を決める時の流れ

再掲となりますが、流れを改めて整理します。

衆議院で可決（1票差でもOK）　→　参議院で可決（1票差でもOK）　→　法律成立
衆議院で可決（1票差でもOK）　→　参議院で否決（1票差でもOK）
→再び衆議院で審議する。この時は出席議員の2/3以上の賛成があってようやく法律成立となる
衆議院で否決　→　即終了、廃案

要点②：衆議院が最終決定権を握っている

この条文を通して読むと、衆議院が最終決定権を握っていることがわかります。
というのも、憲法条では「衆議院の優越」を明確に定めているからです。

例えば、続く第60条予算策定においても、衆議院の可決が優先されます。
こちらは参議院が否決した場合は協議会を開くことが義務付けられていますが、
衆議院で再決議する必要はありません。
このように明確な「衆議院の優越」を認められているものが予算の他にもいくつかあります。
※詳細は最後に一覧にしています。

この法律制定に関しては、やはり内容柄慎重にならなければなりませんので、
衆議院で再決議をとるように定められています。