こちらは日本国憲法第59条の解説記事です。
前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、
自民党提案の改正草案の中身（問題点）がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。
更に深堀した内容は後編に書いていますので、
興味のある方は最後まで是非。
前編：日本国憲法第59条【法律の成立】
意訳
原文
この第59条が伝えたいポイント
自民党による改正草案について
この条文については変更なしです。
後編：日本国憲法第59条を更に深堀してみよう
要点①：法律を決める時の流れ
再掲となりますが、流れを改めて整理します。
- 衆議院で可決（1票差でもOK） → 参議院で可決（1票差でもOK） → 法律成立
- 衆議院で可決（1票差でもOK） → 参議院で否決（1票差でもOK）
→再び衆議院で審議する。この時は出席議員の2/3以上の賛成があってようやく法律成立となる - 衆議院で否決 → 即終了、廃案
要点②：衆議院が最終決定権を握っている
この条文を通して読むと、衆議院が最終決定権を握っていることがわかります。
というのも、憲法条では「衆議院の優越」を明確に定めているからです。
例えば、続く第60条予算策定においても、衆議院の可決が優先されます。
こちらは参議院が否決した場合は協議会を開くことが義務付けられていますが、
衆議院で再決議する必要はありません。
このように明確な「衆議院の優越」を認められているものが予算の他にもいくつかあります。
※詳細は最後に一覧にしています。
この法律制定に関しては、やはり内容柄慎重にならなければなりませんので、
衆議院で再決議をとるように定められています。
要点③：両院による協議会とは
第3項に「協議会」という文言が入っています。
もし参議院で否決された場合、衆議院で改めて議決を採ることになることは前述しました。
その前に、衆議院・参議院からそれぞれ10名の議員を選出し、協議会を開くことができます。
ここでは、なぜ参議院が否決したのか？というような意見のすり合わせをします。
実は、この協議会で出席議員の2/3以上の賛成が得られなければ、そこで廃案となります。
逆にこの協議会で2/3以上の賛成が得られれば、衆議院で新ためて議決することになります。
そう、協議会だけで「法案成立」とはなりません。
なお、この協議会は、衆議院の求めによって行われます。
ですので、もし衆議院が参議院が否決した理由を聞く必要はないと判断した場合は、
この協議会は開かれることなく衆議院にて再決議を採ることになります。
後記
この辺りの流れは、ねじれ国会（与党となっている政党が衆議院と参議院で逆転している）で話題になります。
個人的には、参議院には政党関係なく冷静に丁寧に考えて欲しいと考えています。
また、参議院で否決された場合、衆議院は数で無理矢理通すのではなく、
冷静に立ち止まり協議会を開くことを常とした方がよいのではないでしょうか。
繋がりのある条文
この第59条とも繋がりの深い条文は以下の通りです。
（リンクの文章は記事のタイトルではなく、関連がわかるような紹介文にしています）
興味のあるところを是非。
最後まで読んでくださってありがとうございました。
