【日本国憲法第61条の解説】外国との条約締結にも衆議院に優越権がある

条約とは日本と外国で約束した決まり事のことです。
実際に外国と約束するのは内閣ですが、それを行うには国会の承認が必要です。

その際も、衆議院の決議が優先されます。
もし参議院が反対した場合は、衆議院・参議院で協議会を行います。
ですがその協議会で意見が合わなかったとしても衆議院が賛成したなら、
そのまま条約を締結していいよ、ということです。

外国との条約の締結にも国会の承認がいる。
もし衆議院と参議院で意見が一致しなかった場合は、第60条第2項の規定に則る。

条約とはつまり、日本と外国の間で結んだ決まり事のことです。

条約の締結そのものは第73条によって内閣の職務のひとつとして挙げられています。
ですが、締結にあたっては国会の承認が必要だということが規定されています。

その際は衆議院の議決を優先していいですよ、と書かれているのがこの条文です。
つまり予算案の時と同じく、参議院で否決され、かつ両議院による協議会で意見が合わなかったとしても、
衆議院が賛成しているならそのまま締結しても構わないということになっています。

条約の内容について修正をかける権利は両議院ともに持っていないとされています。
それは、第73条で定められてる内閣の条約締結権を侵害することになるためです。

国会でできるのはあくまでも内閣が締結しようとしている条約そのままの内容を、
締結を認めるか認めないかの判断だけです。

条約に関する審議は、実は順番は特に定められていません。
つまり参議院が先に審議しちゃってもいいみたいです。
とはいえ、予算案のように衆議院⇒参議院という流れが一般化しています。

予算案に関しては「衆議院で先に審議する」旨、憲法第60条の最初の一文にて明確に定められています。
ですが、この第61条が準するのはあくまでも「第2項に書かれていること」です。

内閣の政党は、大体衆議院でも大勢を占めている政党で組閣されているので、
否決されることはまずないでしょうね。
とはいえ、内閣は「衆議院は自分達の思い通りになる」と思ってやらないことが大切です。