【日本国憲法第60条の解説】予算策定は衆議院優越である

予算案は、必ず衆議院から審議します。なお、予算案を策定するのは内閣です。（第86条）

もし参議院が否決した場合は、衆議院・参議院のメンバーで協議会を必ず開きます。ここで衆議院と参議院の意見が合わなかった場合は衆議院の意見で決まります。予算案の場合は、衆議院で改めて決議・2/3以上の賛成を得るという流れは必要ありません。（法律の場合は衆議院で再決議が必要：第59条）

予算案は、まずは衆議院で議決すること。

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予算について、衆議院が可決しても参議院が否決した場合は、両議院の議員による協議会を開くこと。そこでも意見が一致しなかった場合は、衆議院の意見で決めるものとする。
また、参議院が、衆議院から予算案を受け取った後30日以内に議決しなかった場合も、衆議院の意見で決める。

「予算は、さきに衆議院に提出しなければならない。」と明記されている通り、審議は衆議院から始まります。必ず、です。

これが「予算先議権」です。

法律はこういった決まりはありません。参議院の方から先に審議しても構わないので、スケジュールの都合で参議院から審議することもあるようです。

なお、予算案を作るのは内閣です（第86条）内閣が作った予算案を、まずは衆議院で審議するということです。

第59条で定められている法律制定の場合の協議会は、参議院で否決されても衆議院が求めない限りは開く必要はありませんでした。

ですが、予算案の場合は「必ず協議会を開く」よう憲法にて規定されています。

しかし、協議会で意見の一致が得られなくても最終的には衆議院の意見がそのまま国会の意見となります。法律案のように、また衆議院で再決議して～という手順を踏む必要はありません。

国の運営に支障をきたさないためにも、とにかく予算は迅速に決めなければならないからです。

ですが、法律の場合はむしろ丁寧に、慎重に決めるべきことなので、可決へのハードルを高くしていると思われます。

どうみても参議院の出る幕ってなさそうな感じになっていますよね。それでも、協議会を開催しなければならない理由としては、

むしろ「衆議院の優越が認められているからこそ」です。

衆議院の優越権によって、参議院が否決しようが衆議院は意見を押し通すことはできてしまいます。ですが、日本は二院制であり、一応民主主義の国です。

そのため、参議院の意見確認や調整の場は必ず設けるように定められました。

予算が決まらないと国の運営に支障をきたしてしまうので、速やかに決めなければなりません。ここが堂々巡りになってしまうと国政が進まなくなってしまうので、どこかで割り切ることは必要なのだと思います。それが衆議院に与えられた優越権、とも考えられます。

それでも、追加で審議しなければならないことがあった場合、通常国会の延長、または臨時国会にて対応することになりますので、最初に可決された予算案が絶対というわけではありません。