【日本国憲法第62条の解説】国の政治について調査する権利

日本国憲法第62条

日本国憲法第62条では、両議院とも、政治を調査する権利が与えられていることが規定されています。
では具体的に見ていきましょう。

目次

条文:第62条【議院の国政調査権】

両議院は、各々国政に関する調査を行ひ、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

第62条の解説

衆議院・参議院ともに、国の政治に関する調査を行うことができる。そして、その調査に関する証人を呼び出し、証言や記録の提出を求めることができる。

■要点①:調査の内容

国会の仕事は基本的に立法ですね。
その立法に関して、社会の状況や国民の要望、既に施行されている法律等の様子等に関する情報等を自主的に収集できる権利があることを、この条文にて定めています。

例えば、内閣や官公庁に対して報告書や記録の提出を求めたり、証人を呼び出したりすることができます。

範囲は広汎にわたっていますが、三権分立に背くような調査は難しいとされています。裁判は適切に行われているのか?その刑罰は妥当なのか?などのような、司法に踏み込む調査や人権侵害になる調査はできません。

■要点②:証人喚問・参考人招致

「証人喚問」「参考人招致」という言葉は聞いたことがあると思います。
これは、この第62条に基づいて行われているものなのです。
国政調査権を行使する方法のひとつとして、関係者を国会に呼び出して問いただすというわけです。

ちなみに、証人喚問と参考人招致の違いは以下の通りです。

  • 証人喚問……原則として、出頭や証言を拒むことができない。また、嘘をつけば偽証罪に問われる。拒むことができるのは、刑事訴追を受ける恐れがある時等。
  • 参考人招致……任意なので拒むこともできる。嘘をついてもおとがめなし。

自民党による憲法改正草案との比較:草案第62条

両議院は、各々国政に関する調査を行い、これに関して、証人の出頭及び証言並びに記録の提出を要求することができる。

まとめ

証人喚問や参考人招致というのは、この憲法に基づいて行われているものなのですね。

国政調査権も正しく、それこそ「国民のために」使いこなせるようになって欲しいのですが、なかなか難しいものなのでしょうか…。

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