【日本国憲法第64条の解説】弾劾裁判所について

罷免というのは、クビのことです。

裁判官をやめさせることができるのは国会議員のみです。
ですが、裁判官をやめさせてくれとお願いすることは国民にもできます。

その辞めさせるための裁判は国会で行います。

国会は、裁判官をやめさせる裁判を行うことができる。

裁判官の身分は、第78条にてものすごく保障されています。
たとえ総理大臣でも裁判官に指図することはできないほどに、です。

ですが、裁判官が悪いことをしているのにそれを罰することができないというのは問題です。

こういったことのないよう、裁判官をやめさせる権利を国会議員に与えました。
それがこの条文です。

実際に裁判官を弾劾裁判所へ罷免の訴追（クビにすることを決める裁判）は、
裁判官訴追委員会によって起こされます。
この委員会は両議院の国会議員によって構成されています。

なお、弾劾裁判所の裁判官は、国会議員にしかなれません。

要点①では、裁判官になれるのは国会議員だけだと書きました。

ですが「あの人は裁判官にはふさわしくないのでは？」と訴追、
つまり罷免（クビ）を求めることは、国民なら誰でもできます。

裁判官訴追委員会に対して申し立てればいいのです。（外部サイトへ飛びます）

この委員会にて、申し立てれた内容を調査し、裁判にかけます。
当然、実際に裁判にかけられて罷免された裁判官もいます。

賄賂だったり児童買春だったり…。⇒内容を読んでみる（外部サイト）

国民が裁判官を直接罷免することはできない、とありますが。
実は「最高裁判所の裁判官」に関しては、国民が罷免することができます。

ただし、いつでもいいわけではなく、タイミングは限られています。

それが、衆議院議員総選挙の時に同時に行われる「国民審査」です。

このことは第79条にて規定されています。

国民も、裁判官を罷免するよう申し立てることができるのです。

ですので、ニュース等で明らかに不当判決ばかり出しているのでは？と感じたり、
実際に裁判官から嫌がらせ等を受けたりした場合は、裁判官追訴委員会へ申し立ててみましょう。
手数料はかかりません。

しかし、罷免されたのにまた裁判官に戻っている人も何人かいるのがなんとも。
ストーカー行為をした裁判官まで資格回復させるのは、いささか甘すぎるように思います。
（まぁ、日本は性犯罪者にはとにかく優しい国ですけどね）