【日本国憲法第78条の解説】裁判官が簡単にクビにされない理由

日本国憲法第78条

第78条は裁判官がいかに守られているかということについて書かれています。
では具体的に見ていきましょう。

目次

条文:第78条【裁判官の身分の保障】

裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

第78条の解説

裁判官をクビにできるのは、国会議員による裁判(裁判官弾劾裁判所)だけである。行政機関が裁判官の進退を決めることはできない。
なお、病気等によって仕事ができない状態になった場合は、裁判にかけられなくても辞めさせられる場合もある。

※心身の故障は「長期にわたる場合」です。一時的なもので進退を問われることはありません。

■要点

裁判官の身分は、おそらく日本で一番保障されているのではないでしょうか。
何かしらの犯罪を犯して逮捕でもされない限り、簡単にはクビになったり懲戒処分を受けるといったことはありません。選ばれた国会議員のメンバー以外の人が口出しすることはできないのです。

一応、最高裁判所の裁判官に関しては、衆議院議員総選挙の際に国民審査も行われていますが、実質形骸化しています。(この国民審査によって罷免された裁判官はいないようです)

これほどまでに身分が保障されているのは、

ここまで身分を保障すれば、権力者に媚びることなく自分の良心と憲法に従って判断することができるでしょ?

ということなのだそうです。

自民党による憲法改正草案との比較:草案第78条

裁判官は、次条第3項に規定する場合及び心身の故障のために職務を執ることができないと裁判により決定された場合を除いては、第64条第1項の規定による裁判によらなければ罷免されない。行政機関は、裁判官の懲戒処分を行うことができない。

まとめ

保障されているということは、ある意味競争しなくていいわけです。ゆえに、自分の知識をアップデートしようとする気持ちも欠けていくのではないかと思っています。変な判決(驕った判決)も多いのは、この辺もあるのだろうと思いました。

また、採用してみたはいいものの能力が足りなかった……ということが発覚した場合でも、おいそれと辞めさせることはできません。それほどまでに「厚い」のです。減給処分もありません。
このような場合は、任期(10年)が切れたタイミングで整理を行うことはあるようですが、任期いっぱいは何食わぬ顔で報酬も満額貰いながら勤めることができるわけです。

また、事件を起こしたとしても、仮に弾劾裁判を受ける前にちょうど任期が切れた場合は「通常の退職扱い」となり、退職金も満額支給です。(実際、痴漢で逮捕された裁判官がいたのですが、ちょうどこのようなケースでした)

なお、前述の通り裁判官の任期は10年なのですが、ほとんどが再任という形で定年まで勤めるそうですよ。(裁判所によって異なるが、65歳~70歳。)

裁判官制度については、もうちょっと何とかしてほしいものですね……。次の国民審査までん、最高裁判官のページも作ろうかなぁ。

目次
閉じる