【日本国憲法第78条の解説】裁判官が簡単にクビにされない理由

日本国憲法第78条

こちらは日本国憲法第78条の解説記事です。

前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、
自民党提案の改正草案の中身(問題点)がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。

前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、自民党提案の改正草案の中身(問題点)がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。

更に深堀した内容は後編に書いていますので、
興味のある方は最後まで是非。

更に深堀した内容は後編に書いていますので、興味のある方は最後まで是非。

目次

前編:日本国憲法第78条【裁判官の身分の保障】

意訳

裁判官をクビにできるのは、国会議員による裁判(裁判官弾劾裁判所)だけである。
行政機関が裁判官の進退を決めることはできない。
なお、病気等によって仕事ができない状態になった場合は、裁判にかけられなくても辞めさせられる場合もある。

原文

裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。

この第78条が伝えたいポイント

司法権の独立を守るための規定のひとつ。
外部から不当な圧力を受けることなく、職務に専念し全うできるように定められました。

政府に都合の悪い判決を下したからやめさせてしまえ、ということのないように、
行政機関が決めることはできないとしています。

※心身の故障は「長期にわたる場合」です。一時的なもので進退を問われることはありません。

自民党による改正草案について

意味が変わるような変更は特にありません。

前編はここまでです。後編では更に詳しく解説していますので、興味のある方はよかったら是非!ちなみに、改正草案の原文も後編の方で記載しています。
この第78条と繋がりのある条文記事も是非!記事下にあります➡繋がりのある条文を見る

後編:日本国憲法第78条を更に深堀してみよう

要点:おそらく日本で一番身分が保障されているその理由

裁判官の身分は、おそらく日本で一番保障されているのではないでしょうか。
(報酬も減額無しが原則です:第79条第80条

何かしらの犯罪を犯して逮捕でもされない限り、
簡単にクビになったり懲戒処分を受けるといったことはありません。
選ばれた国会議員のメンバー以外の人が口出しすることはできないのです。

一応、最高裁判所の裁判官に関しては、衆議院議員総選挙の際に国民審査も行われています。
残念ながら、これは実質形骸化していますが……。
(この国民審査によって罷免された裁判官はいないようです)

裁判官の身分がこれほどまでに保障されているのは、

ここまで身分を保障すれば、権力者に媚びることなく自分の良心と憲法に従って判断することができるでしょ?

ということです。

改正草案原文:第78条

※赤文字が変更箇所です

裁判官は、次条第3項に規定する場合及び心身の故障のために職務を執ることができないと裁判により決定された場合を除いては、第64条第1項の規定による裁判によらなければ罷免されない。行政機関は、裁判官の懲戒処分を行うことができない。

次条(第79条)第3項とは

国民審査のことが規定されています。
最高裁判所の裁判官は、国民の審査を受けなければなりません。
この審査によって罷免すべきだという審判を、国民によって下された裁判官は罷免されます。

第64条第1項とは

弾劾裁判所について規定されています。
罷免するように突き上げられた裁判官について、実際に罷免するかどうかを決めるために、
衆議院・参議院の議員で構成される弾劾裁判所が開かれます。

2つの内容が新規に組み込まれてきましたが、現憲法の意味合いとは特に変更はありません。

後記

身分が保障されている。
それは司法権の独立を守れる一方で、ある意味競争もしなくていいわけです。
ゆえに、自分の知識をアップデートしようとする気持ちも欠けていくのではないかと思っています。
変な判決(驕った判決・差別意識に疎い判決)も多いのは、この辺もあるのではないでしょうか。
(外界ともあまり関わらないように言われるようですしね)

また、採用してみたはいいものの能力が足りなかった……ということが発覚した場合でも、
おいそれと辞めさせることはできません。

それほどまでに裁判官に対する保障は「厚い」のです。
減給処分もありません。

任期(10年)が切れたタイミングで整理を行うことはあるようですが、
任期いっぱいは何食わぬ顔で報酬も満額貰いながら勤めることができるわけです。

また、事件を起こしたとしても、
仮に弾劾裁判を受ける前にちょうど任期が切れた場合は「通常の退職扱い」となり、退職金も満額支給です。
(実際、痴漢で逮捕された裁判官がいたのですが、ちょうどこのようなケースでした)

なお、前述の通り裁判官の任期は10年なのですが、ほとんどが再任という形で定年まで勤めるそうです。
(裁判所によって異なるりますが、定年は65歳~70歳です。)

裁判官になった人はいまいちど、「なぜここまで厚い保障があるのか」をよく考え、
そして国民のために裁判に挑んで欲しいものです。

この第78条とも繋がりの深い条文は以下の通りです。
(リンクの文章は記事のタイトルではなく、関連がわかるような紹介文にしています)
興味のあるところを是非。

この第78条とも繋がりの深い条文は以下の通りです。(リンクの文章は記事のタイトルではなく、関連がわかるような紹介文にしています)
興味のあるところを是非。

最後まで読んでくださってありがとうございました。

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