【日本国憲法第77条の解説】最高裁判所が持つ絶大な権限について

2022 9/14

2021年2月9日 2022年9月14日

こちらは日本国憲法第77条の解説記事です。

前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、
自民党提案の改正草案の中身（問題点）がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。

前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、自民党提案の改正草案の中身（問題点）がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。

更に深堀した内容は後編に書いていますので、
興味のある方は最後まで是非。

更に深堀した内容は後編に書いていますので、興味のある方は最後まで是非。

前編：日本国憲法第77条【最高裁判所の規則制定権】

意訳

最高裁判所は、裁判所に必要な様々な決まり事を作ることができる。
検察官も最高裁判所が決めた規則を守らなければならない。

原文

最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

2
検察官は、最高裁判所の定める規則に従はなければならない。

3
最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

この第77条が伝えたいポイント

裁判所の独立性を確保している条文です。
最高裁判所は国会や内閣の干渉を受けることなく、
以下のことについてのルールを独自に決める権限を持っています。

・裁判に関する手続き
・弁護士に関すること
・裁判所の内部規律
・司法事務処理

そして検察官もまた、裁判所が決めたルールに従わなければなりません。

なお、いくら独立性が確保されているとはいえ、
憲法や法律に違反するようなものは認められません。

自民党による改正草案について

何をどう変えようとしている？: 第2項の、最高裁判所の定める規則に従わなければならない者の対象者が、
検察官だけではなく弁護士やその他裁判に関わる者も同様に、と範囲を広げられています。
問題点は？: 特にないと思います
（現在調べていますが、特に問題はないと思われます）

前編はここまでです。後編では更に詳しく解説していますので、興味のある方はよかったら是非！ちなみに、改正草案の原文も後編の方で記載しています。
この第77条と繋がりのある条文記事も是非！記事下にあります➡繋がりのある条文を見る

後編：日本国憲法第77条を更に深堀してみよう

要点①：最高裁判所の独立性の保障

裁判所の独立性を確保している条文です。

例えば以下のような司法に関することは、国会や内閣の干渉を受けることなく規定することができます。
国会によって隅から隅まで細かく定められてしまうと、
三権分立で謳われている司法の独立性が弱まってしまいますから。

・裁判に関する手続き
・弁護士に関すること
・裁判所の内部規律
・司法事務処理

それに加えて、司法に関することはやはり司法に関わっている人たちの中で
規定していった方が現実的・実用的だからというのも当然あります。

要点②：憲法や法律に違反した規則は作れない

いくら司法権の独立性が認められているとはいえ、
憲法や法律に違反するような規定を作ることはできません。

司法権の独立性が認められているのだから、規則＞法律なのか？という議論もあります。
もし最高裁判所が作った規則が法律と矛盾しているような内容だったらどうなるでしょうか。

このことについては「法律優位説（法律＞規則）」が通説となっています。

法律は憲法に次いで強い決まり事です。
そして、裁判所が制定する規則がこの大原則を破ることを認める憲法はありません。

よって、裁判所規則はあくまでも憲法・法律の範囲内で、
だけど司法の中で自由に決めていっていいよというようなことです。

改正草案原文：第77条

※赤文字が変更箇所です

最高裁判所は、裁判に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。

2
検察官、弁護士その他の裁判に関わる者は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。

3
最高裁判所は、下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。

弁護士等も追加されていますが、この辺は特に問題がないと思います
勉強を進めていく中で、問題点がもし見つかったら追記します。