【日本国憲法第81条の解説】最高裁判所には憲法違反かどうかを見極める役割もある

最高裁判所は「憲法の番人」と言われている。
つまり、法律や条令等が憲法の範囲内であるかどうか。
憲法に違反していないかどうか。
これらを確認し、判断するの権利を持つ、最後の最後の砦が最高裁判所である。

条法律や命令等が憲法と合っているかどうかを最後の最後に見極めるのは、最高裁判所である。

違憲審査権、つまり法律等の決まり事が合憲か違憲かを審査する権利のことです。
それは裁判所が持っています。

裁判所にこのような権限を与えた根拠は、以下の３つと言われています。

なお、この条文では「最高裁判所が最後の裁判所」と言っているという意味であり、
地方裁判所や高等裁判所等にも違憲審査権はあります。
とはいえ、それでも最終判断はやはり最高裁判所がくだすようですね。

日本は①の付随的違憲審査制を採用しています。

例えば共謀罪は違憲なのですが、国会で可決されてしまいました。
ですが、今は違憲かどうかの審査はされていないようです。
弁護士連合会等が廃案を求めて意見書を提出しているにもかかわらず、です。

今後、具体的な事件が起きて「共謀罪として問われた人が出てきた」時に初めて、
「いや、違憲では？」となり、そこでようやく審査されるのだろうと思います。

日本は元々「付随的違憲審査制」を採用しているというのもありますが、
残念ながら、日本の最高裁判所は憲法を軽視しがちとのことです。
憲法より法律を優位に考えてしまうのだとか。

色々調べていたところ、色んな資料の共通事項として挙げられていたのが、
「憲法の専門家が裁判所にいない」ことが一因ではないか、ということでした。

実は、違憲審査をする機関……憲法裁判所というようなそういった類の機関がある国もいくつかあります。
例えばドイツなどの一部のヨーロッパ、そして韓国等。
しかし日本にはありません。

その違いはやはりものすごく大きいのだろうと思います。

また「三権分立」であるにもかかわらず、憲法解釈権は内閣法制局に事実上委ねられてしまっています。
そのため、恣意的なものとなりやすい（内閣法制局による解釈が優先されてしまう）という問題点もあります。

裁判官だからといって、憲法への理解が深いというわけではないのですね。

憲法は実際、国民を縛るものではありません。（参考：憲法第99条）
ですが、国民を縛る法律は、憲法に違反していてはいけません。

それにもかかわらず、裁判所はこの辺りの認識を取り違えて軽視しているのでしょう。
法律が違憲かどうかを審査することもせずに、法律を優先してしまうのかもしれませんね。

まずはその法律が「憲法違反していないか？」をチェックしたうえで、
国民を裁くという流れが本来の裁判の手順なのではないでしょうか。

例えば、「選択的夫婦別姓訴訟」。
最高裁判所は「すべて国民は、個人として尊重される」と憲法第13条に書かれているにも関わらず、
法律を優先して考えてしまった結果、選択的夫婦別姓を認めなかったように。
憲法第98条でも明記しているように、憲法が最高法規であるにもかかわらず、です。

この場合は、法律が違憲（基本的人権を侵害している）とみなす方が正しかったのではないだろうか、
と私も考えています。

今の日本は三権分立がほぼ形骸化しているうえに、
憲法の専門家が裁判所にいないということを知ってしまい、悲しい気持ちになってしまいました……。

日本も憲法裁判所のような「違憲審査権の遂行に専念する」機関を設置して。
そして法律が成立した時、もしくはそれ以前に法案が提出された時点で
裁判所が審査するという流れができることを願っています。

そして、本当「三権分立」の確立を。 姑息な政治家を排除するためにも。