【日本国憲法第84条の解説】課税の要件:租税法律主義の原則

日本国憲法第84条

こちらは日本国憲法第84条の解説記事です。

前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、
自民党提案の改正草案の中身(問題点)がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。

前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、自民党提案の改正草案の中身(問題点)がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。

更に深堀した内容は後編に書いていますので、
興味のある方は最後まで是非。

更に深堀した内容は後編に書いていますので、興味のある方は最後まで是非。

目次

前編:日本国憲法第84条【課税の要件】

意訳

国民に対して新しく税金をかけたり、または現在の税金の内容を変更する場合は、法律で決めなければならない。

原文

あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする。

この第84条が伝えたいポイント

税金はどんなものにしろ、必ず国民の同意を得なければなりません。
一部の政治家だけで勝手に決めることは決して許されないのです。

ですので、国会で丁寧に議論を交わしたうえで決めることになっています。

自民党による改正草案について

この条文に関しては、少々言葉の変更はありますが現憲法と同じ意味です。

前編はここまでです。後編では更に詳しく解説していますので、興味のある方はよかったら是非!ちなみに、改正草案の原文も後編の方で記載しています。
この第84条と繋がりのある条文記事も是非!記事下にあります➡繋がりのある条文を見る

後編:日本国憲法第84条を更に深堀してみよう

要点:税金は一部の政治家だけで勝手に決めることはできない

税金はどんなものであれ、一部の政治家だけで決めることは決して許されません。

国会議員は国の財政だけではなく、国民の生活も鑑み、
税金の中身(新設・撤廃・増税・減税)を検討し、法律案を国会に提出します。

そう、税金の中身を決める時は国会の意見を必ず聞く、それを定めているのがこの憲法です。

国会で議論し、法案が決まったら、政府はその法案に従って決行します。

このことを「租税法律主義の原則」と言います。

余談:消費税についての

消費税は社会保障のために使う。

という触れ込みで国民を納得させて始まった消費税。

ですが……実は、この法律の条文がなかなか卑怯なのです。

2016年11月18日、消費税10%が可決された時の法律を見てみましょう。

社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律

長いですが、きちんと読んでみましたか?
サラッと流してしまったという方はもう一度読んでみてください。特に冒頭。

「社会保障の安定財源の確保等」

気づいたでしょうか?

「社会保障の安定財源の確保

そうです、「等」が入っていますね。「確保」で止めていません。

つまり、社会保障の安定財源以外にも使いますよということを、しれっと決めてしまいました。
この「等」を存分に使いまくっているのが現在の日本ということです。
だから、「社会保障に使う約束だったのでは?」という批判にも動じないのでしょう。

後記

税金も国民の意見を聞いて決めるべきだと定められています。

そして、国会は国民の代表の集いです。

だからこそ、私たちは本当にきちんと調べ、考え、議員を選ばなければならないのです。

相次ぐ増税に増税。
これもまた、私たちがそういう「ならず者」を国会に送りこんできた結果とも言えるのです。

この第84条とも繋がりの深い条文は以下の通りです。
(リンクの文章は記事のタイトルではなく、関連がわかるような紹介文にしています)
興味のあるところを是非。

この第84条とも繋がりの深い条文は以下の通りです。(リンクの文章は記事のタイトルではなく、関連がわかるような紹介文にしています)
興味のあるところを是非。

最後まで読んでくださってありがとうございました!

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