【日本国憲法第84条の解説】課税の要件：租税法律主義の原則

税金はどんなものにしろ、必ず国民の同意を得なければなりません。一部の政治家だけで勝手に決めることは決して許されないのです。

ですので、国会で丁寧に議論を交わしたうえで決めることになっています。

国民に対して新しく税金をかけたり、または現在の税金の内容を変更する場合は、法律で決めなければならない。

税金はどんなものであれ、一部の政治家だけで決めることは決して許されません。

国会議員は国の財政だけではなく、国民の生活も鑑み、税金の中身（新設・撤廃・増税・減税）を検討し、法律案を国会に提出します。

そう、税金の中身を決める時は国会の意見を必ず聞く、それを定めているのがこの憲法です。

国会で議論し、法案が決まったら、政府はその法案に従って決行します。

このことを「租税法律主義の原則」と言います。

「消費税は社会保障のために使う」という触れ込みで国民を納得させて始まった消費税。

ですが……実は、この法律の条文がなかなか卑怯なのです。2016年11月18日、消費税10％が可決された時の法律を見てみましょう。

長いですが、きちんと読んでみましたか？サラッと流してしまったという方はもう一度読んでみてください。特に冒頭。

「社会保障の安定財源の確保等」

気づいたでしょうか？

「社会保障の安定財源の確保等」

そうです、「等」が入っていますね。「確保」で止めていません。

つまり、社会保障の安定財源以外にも使いますよということを、しれっと決めてしまいました。この「等」を存分に使いまくっているのが現在の日本ということです。だから、「社会保障に使う約束だったのでは？」という批判にも動じないのでしょう。

税金も国民の意見を聞いて決めるべきだと定められています。

そして、国会は国民の代表の集いです。だからこそ、私たちは本当にきちんと調べ、考え、議員を選ばなければならないのです。

相次ぐ増税に増税。これもまた、私たちがそういう「ならず者」を国会に送りこんできた結果とも言えるのです。