第91条は財政状況の報告をせよ、と規定されています。
具体的に見ていきましょう。
目次
条文：第91条【財政状況の報告】
第91条の解説
財政状況
内閣は、国会及び国民に対して定期的に報告・公開しなければならない。
最低でも年に１回は行うこと。
■要点①：国民に対しては各省庁のサイト上にて公開されている
財政の民主化、そして国会及び国民の財政に対する監督権を徹底するために規定されています。
具体的な内容については憲法では規定されていません。
ですが、国民に対しては財政法第46条にて以下のように規定されています。
内閣は、予算が成立したときは、直ちに予算、前前年度の歳入歳出決算並びに公債、借入金及び国有財産の現在高その他財政に関する一般の事項について、印刷物、講演その他適当な方法で国民に報告しなければならない。
② 前項に規定するものの外、内閣は、少くとも毎四半期ごとに、予算使用の状況、国庫の状況その他財政の状況について、国会及び国民に報告しなければならない。
この財政法に則り、各省庁のサイト上にて資料という形で公開されていますので、興味のある方は是非見てみてくださいね。
■要点②：国会については
前条である第90条に基づいて国会に提出された資料を基に、国会でそれぞれ報告・チェックされます。
- 衆議院：決算行政監視委員会
- 参議院：決算委員会
自民党による憲法改正草案との比較：草案第91条
内閣は、国会及び国民に対し、定期に、少なくとも毎年一回、国の財政状況について報告しなければならない。
■現行憲法を表示
まとめ
「財政民主主義」に則り、国民への報告義務も規定されています。
各省庁の資料を見る人は少ないと思いますが、それでも「報告義務」を無くすようなことはしてはいけません。（改正草案では、「国民への報告」を削除しています）
