【日本国憲法第90条の解説】会計検査、本来は内部告発の役目を果たすもの

予算を作成するのは内閣です。
そして、その予算が予算が適切かつ有効に使われたかどうかを、会計検査院がチェックしています。
そんな会計検査院は内閣から独立した組織です。

国の収入や支出が適切に行われてるかどうかは、会計検査院が毎年すべてチェックする。
その結果は、翌年度の国会にて、内閣が報告しなければならない。
なお、その会計検査院の組織体制や権限ついては、別途法律（会計検査院法）にて定めるものとする。

まず、予算は内閣が作成し、国会の議決を経て成立します。（⇒第86条）

そうして予算が決まりますが、
それらが適切に使われているかどうかをチェックする組織はやはり必要です。

その役目を担っているのが「会計検査院」です。
この会計検査院もまた他の政府機関から独立した組織であり、干渉を受けることはありません。

そんな会計検査院の仕事は大体以下の通りです。

不正だけではなく、無駄遣いについてもどんどん指摘しています。
また、「金額」に対してだけではなく、
事業案に対しても改善や策定、見直しの進言も行っています。

会計検査院はサイト上にて情報提供を受け付けています。
いわゆる内部告発もです。

（決算の承認等）
内閣は、国の収入支出の決算について、全て毎年会計検査院の検査を受け、
法律の定めるところにより、次の年度にその検査報告とともに、
両議院に提出し、その承認を受けなければならない。

2
会計検査院の組織及び権限は、法律で定める。

3（新設）
内閣は、第一項の検査報告の内容を予算案に反映させ、
国会に対し、その結果について報告しなければならない。

現憲法では、主語が会計検査院であるうえに、検査対象を「国全体」としています。

このことによって、内閣だけではなく国会や裁判所はもちろんのこと、
各官公庁等、国に関するあらゆる機関に対して直接検査を行うことができるのです。

ところが、改正草案では「内閣」を主語にしました。

これは、検査対象が「内閣絡みのみ」とされるだけではなく、
国会や裁判所、官公庁等に関しては「内閣を通した間接的な検査」しかできなくなる、
そんな可能性も出てくるのです。

現憲法においては、検査の範囲や方法・手段は会計検査院の独自の判断や選択にゆだねられています。
他の国家機関から干渉を受けるようなことはありません。
※独自の判断や選択等が記載されているのが会計検査院法です。いわばマニュアルみたいなものですね。

ですが、改正草案では憲法上に「法律の定めるところにより」と入れてきました。

このことにより、
「法律によって定められた範囲で、定められた行動しかとれない」
ことになってしまいます。

つまり、「与党が作った法律」に沿った検査・報告内容のみを受け付けるということになりかねないでしょう。
「●●については調査しない」という法律ができてしまえば、それに従わざるを得なくなります。
憲法にて「法律の定めるところにより」と規定されているのですから。

改憲草案も語順等をしっかり読んでいくと、会計検査院の権限と独立性を弱めようとしているのが見えてきます。
このことにより、不正はもちろんのこと、無制約な予算を通しやすくなってしまいます。

その結果はおそらく、今以上に軍事費に重きが置かれたり、
自民党が今以上に着服したりする社会として出てくるのだろうと思います。

そうそう、会計検査院の報告書を読んでみると、

「計画が適切でなかった」
「事業の目的を果たしていない」
「契約額が割高である」

等々、なかなか色々な無駄遣いに関する指摘が入っていることがわかります。
また、事業案の仕組みの改善等の進言も行っている組織なので、
独立性を保ちつつ、もっともっと頑張っていただきたいです。