【日本国憲法第87条の解説】緊急支出可能な「予備費」とは

もしもの時…例えば想定以上の災害が起こった時等、
救助やその後の人々を助けるための費用は予備費から出します。

こういった予備費は、国会の許可を得たうえで予算に組み込んでいます。
（＝使用用途を明確に定めていない予算とも言えます）

そして、この予備費については、国会の許可を得るのは使用後で構わないとされています。

予算が不足するという「もしも」に備えて、国会の許可を得て予備費を作ることができる。

その予備費は、内閣の責任で自由に使うことはできるが、
あとで必ず国会の許可を得なければならない。

年度中、予期せぬ事態が起こることもままあります。
例えば、予想を超えた自然災害はもちろんのこと、2020年から世界中を襲ったコロナ禍。
2020年2月に決まった予算（2020年4月～2021年３月）の中に「コロナ対策」のためのものなんてありませんから、
この費用は予備費から捻出されることになりました。

このように、

• 新たな経費が必要になった
• 予算不足となった

場合にすぐに経費を拠出できるよう、使途を定めない予算を一定金額あらかじめ計上しておくのです。

これが「予備費」です。

予備費とはいえ、「何に使ったのか？」ということは
国会への報告と国会の承認を得ることは、憲法にて義務付けられています。

もし、「その使い方はおかしい」という風に、
国会の承認を得られなかった場合、どうなるのでしょうか？

これは、支出済みの予備費そのものには影響はありません。

ただし、内閣に対する責任は問われます。
これは当然のことですね

コロナ禍が始まった2020年。
最初の予備費は5,000億円だったそうですが、
３回ほどの補正予算政府案を経て、約５兆円ほどまでふくらみました。

ですが、これは使い道にかなり問題があった結果と思わざるを得ません。

それでも、「既に支出済み」の予備費に対しては影響はないのです。

だからこそ、本当は国民が厳しく見張り、
予備費の使い方を誤った内閣を厳しく追及しなければなりません。

というのも、説明の通り予備費は内閣が使途を決めることができるため、
国民の監視が甘ければ甘いほど、内閣は好き勝手に使えるようになってしまうからです。
そして予算が大きければ大きいほど「財政民主主義」から逸れてしまいますから。