【日本国憲法第89条の解説】国のお金（国民の税金）を使ってはいけない対象とは

この憲法は、国や地方公共団体がお金を出したり便宜を図ったりすることによって、中身にも口出しできるようになってしまうことを防ぐために作られました。
例えば、とある慈善事業団体にお金をあげたりしたからといって慈善事業の中身にまで口を出すようになったら、最終的には国や地方公共団体の「もの」となってしまいます。
そういったことを防ぐための憲法です。

国民の税金や国有財産は、宗教団体に対して使ってはいけない。宗教団体に使わせてもならない。
国が管理していない（できない）慈善事業や教育に対して国民の税金を出したり、国有財産を使わせたりしてはいけない。

日本国憲法第20条にて政教分離が謳われています。この第89条も、この第20条に則って規定されました。

※政教分離
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を 行使してはならないということ。国は、宗教に関しては中立の立場でいなければならないし、政治と絡めてもいけないのです。

国立・公立の学校は「国に属している機関」なので、国民の税金が助成金として援助されています。そして、実は私立の学校にも援助がされています。

ゆえに「憲法違反ではないか？」とも言われています。さらに、学校によっては宗教法人が運営しているので「宗教・私学と２重に憲法違反では？」という疑問もくすぶっています。

この件に関する見解としては、1969年の参議院文教委員会における文部省（現・文部科学省）の担当局長の説明が参考となります。

私立学校の設置や配置、教職員の資格、教育内容等については公の規制がある。また、私立学校の設置主体である学校法人についても規制がある。だから私立学校とはいえ「公の支配に属している」ものだ。

人事や事業予算に、国が直接関与しているわけではない。
業務や会計の状況に関して報告を徴したり、予算について必要な変更をすべき旨を勧告する程度の監督権しかないという「緩やかな」支配程度であるため、私学助成に関しては違憲ではないと判断する。

無償譲渡契約や公金による寄付は違憲扱いとしている。

かつ、第26条での等しく教育を受ける権利もあるということから、私学助成は憲法違反ではないというのが、現在における解釈とのことです。

あくまでも、規則に則った「助成」をするのみであり、国側は口出しはしないから、違憲ではないということです。

（公の財産の支出及び利用の制限）
公金その他の公の財産は、第20条第３項ただし書に規定する場合を除き、宗教的活動を行う組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため支出し、又はその利用に供してはならない。

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公金その他の公の財産は、国若しくは地方自治体その他の公共団体の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対して支出し、又はその利用に供してはならない。

解釈上、私立学校においても、その設立や教育内容について、国や地方公共団体の一定の関与を受けていることから、「公の支配」に属しており、私学助成は違憲ではないと考えられています。
しかし、私立学校の建学の精神に照らして考えると、「公の支配」に属するというのは、適切な表現ではありません。そこで、憲法の条文を改め、「公の支配に属しない」の文言を、国等の「監督が及ばない」にしました。

なお、党内の議論では、更に「教育に対する公金支出の制限の規定は、教育の重要性を考えると、おかしいのではないか。」
という意見がありました。しかし、朝鮮学校で反日的な教育が行われている現状やこれまでの判例の積み重ねもあり、基本的には現行規定を残すこととしました。

（日本国憲法改正草案Q＆A増補版より引用）

「公の支配に属しない」という文言を「監督が及ばない」に変える。それだけでも、その定義をやり直さなければならなくなります。監督とはなんなのか？どの範囲のことをいうのか？と。

自民党は「公の支配は適切な表現ではない」と言っていますが、それを理由にするのであれば、「監督」等と更に曖昧な言葉を使うのではなく、定義を明確に定めた内容・言葉を入れ込むべきだと思います。
そうしなかったところを見るに、「拡大解釈しやすい言葉」にし、何かが起きた時に、その都度のらりくらりと逃げるつもりなのでしょうか。

さらに、自民党がやってきた「森友学園」「加計学園」等に対する私学助成の問題。このこともあり、自民党の「監督」が拡大解釈されるおそれの方が大きいと考えて、まず間違いないでしょう。

そう、例えば「〇〇の監督をしているのは国または地方自治体だから、この便宜は違法ではない」という言い訳がまかり通る可能性が高くなるわけです。

つまり、自民党と懇意にある私学や宗教団体等に対して、公金や財産を支出しやすくなることが考えられる改正です。これは「お金を出す」だけで終わるはずはなく、「中身」にも堂々と口出ししてくるようになるでしょう。

書類改ざんもあったり、お得意の「記憶にございません」発言等でのらりくらり逃げられています。2022年12月時点、これらの疑惑はなお解消されていません。

改正理由の１つとして「 朝鮮学校で反日的な教育が行われている」と名指しでわざわざ書いてきています。

これはどう考えても、朝鮮学校への助成を禁ずることを目的としていることが明らかです。朝鮮学校への助成における「公の支配」の解釈は、過去の判例や先例で認められてきた事実があります。それならば、自民党改憲草案においても朝鮮学校への助成も認められなければなりません。

そうしなければ「適切な表現ではない」云々の言い訳と矛盾しているからです。

そこをあえて、わざわざ出してきたということから、「朝鮮学校への助成を禁じたい」という意図が明確であることは否めません。

第20条第3項にて定められているように、政治的なことを宗教と絡めてはいけません。政治はあくまでも「中立の立場」を取らなければならず、特定の宗教に肩入れをすることを禁じられています。それが「政教分離の原則」です。

ですが、改憲草案では「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りではない。」と追記されています。

つまり、靖国神社参拝の合憲を目論んでいるわけです。

玉串料等の名目で公金を奉納したとしても、「社会的儀礼・習俗的行為の範囲だから合憲である」と認めさせることも可能となってしまいます。

公金を奉納する、つまり靖国神社と国とのつながりが綿密になるということです。
これは完全に「政教分離の原則」から逸脱しています。

靖国神社はA級戦犯が合祀されています。そこへ「国が参拝する」ことがどういうことなのか。

それはつまり「戦争の肯定」であり「正当化」でしょう。そういったメッセージを、日本だけではなく世界中に向けて発することになってしまいます。

政教分離の原則を無くした場合に考えられる懸念はもう１つあります。

それは、政治家からの公金による寄付や援助が、宗教団体の財政基盤となることです。その基盤が強固になればなるほど、宗教団体の政界へ及ぼす影響も大きなものとなっていきます。

宗教団体の権威が国に利用されればされるほど、または逆に宗教団体が国を利用して世論を操作しようとすればするほど、日本は民主主義から遠くなっていくでしょう。

そしてそれは、かつての軍国主義だった日本へ逆戻りする危険性をはらんでいることにもなります。

現実的に、2022年、統一教会と自民党が深い関係であることが露見しました。そして、この改憲草案の中身も、統一教会の教義に限りなく似ているということもわかりました。今はまだ「日本国憲法」であるため、統一教会を問い詰めることができますが、もし改憲されたら、難しくなるかもしれません。
このように、ものすごく危険なことなのです。

このように、国のお金の使い道は宗教や教育に関してもしっかり憲法にて定められています。
（ですので、公明党はもちろんのこと、統一教会と深い関係になった議員たち……主に自民党も、存在そのものが憲法違反なのです、本当は。ういった団体からの多大な支援を得て、当選してきているわけですから。）

差別主義者・軍国主義者がが堂々と「合憲である」と言える日本にしたいのだろうということが、この条文だけではなく改正草案全体からも読みとれます。