【日本国憲法第20条の解説】信教は自由だが、特権や政治的な権力は認めない

第20条では、信条の自由、つまりどの宗教を信じようが自由だ、ということについて書かれています。では具体的に見ていきましょう。

目次

条文:第20条【信教の自由】

信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。


何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。


国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第20条の解説

どんな宗教を信じても、それは個人の自由である。
どんな宗教団体でも、国から特権を受けたり、政治的な権力を使ってはいけない。

2 宗教上の行為や儀式、行事に参加することを強制されることはない。

3 国は、宗教教育等、どんな宗教的活動でもしてはいけない。

■要点

自民党による憲法改正草案との比較:草案第20条

信教の自由は、保障する。国は、いかなる宗教団体に対しても、特権を与えてはならない。


何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。


国及び地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的皇位の範囲を超えないものについては、この限りではない。

■変更点

■自民党による言い分

第3項を新設した理由については以下のように述べています。

国や地方自治体等による宗教教育の禁止については、特定の宗教の教育が禁止されるものであり、一般教養としての宗教教育を含むものではないという解釈が通説です。そのことを条文上明確にするため、「特定の宗教のための教育」という文言に改めました。

さらに、最高裁判例を参考にして後段を加え、「社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないもの」については、国や地方自治体による宗教的活動の禁止の対象から外しました。

これにより、地鎮祭に当たって公費から玉串料を支出するなどの問題が現実に解決されます。

(日本国憲法改正草案Q&A増補版より引用)

■問題点

まとめ

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