【日本国憲法第89条の解説】国民の税金の用途制限

日本国憲法第89条

第89条は公の財産、つまり国民の税金の用途制限について規定されている条文です。
では具体的に見ていきましょう。

目次

条文:第89条【公の財産の用途制限】

公金その他の公の財産は、宗教上の組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため、又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業に対し、これを支出し、又はその利用に供してはならない。

第89条の解説

国民の税金や国有財産は、宗教団体に対して使ってはいけない。宗教団体に使わせてもならない。
国が管理していない(できない)慈善事業や教育に対して国民の税金を出したり、国有財産を使わせたりしてはいけない。

■要点:教育に関する支出についての争点

要点は2点です。

①宗教団体に関して

日本国憲法第20条にて政教分離(いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を 行使してはならない)が謳われていますので、この規定もそれに則ったものです。

②その他(主に教育に関して)

国立・公立の学校は「国に属している機関」なので、国民の税金が助成金として援助されているのはわかりますよね。ですが、実は私立の学校にも援助がされています。

ゆえに「憲法違反ではないか?」とも言われています。さらに、学校によっては宗教法人が運営しているので、「宗教・私学と2重に憲法違反では?」という疑問もくすぶっています。

この件に関する見解としては、1969年の参議院文教委員会における文部省(現・文部科学省)の担当局長の説明が参考となります。

私立学校の設置や配置、教職員の資格、教育内容等については公の規制がある。
また、私立学校の設置主体である学校法人についても規制がある。
だから私立学校とはいえ「公の支配に属している」ものだ。

こういった説明により、私学助成は憲法違反ではないというのが、現在まで続いている解釈です。

※教員免許は国家資格ではありません。ですが、都道府県の教育委員会が授与するものであるため「公的資格」となります。

自民党による憲法改正草案との比較:草案第89条

公金その他の公の財産は、第20条第3項ただし書に規定する場合を除き、宗教的活動を行う組織若しくは団体の使用、便益若しくは維持のため支出し、又はその利用に供してはならない。


公金その他の公の財産は、国若しくは地方自治体その他の公共団体の監督が及ばない慈善、教育若しくは博愛の事業に対して支出し、又はその利用に供してはならない。

まとめ

国民の税金の使い道は、宗教や教育に関してもしっかり憲法にて定められています。(なので公明党は存在そのものが憲法違反では?という疑問がどうしてもぬぐえないのですがね……)

今後も私学助成金については色々と議論になるでしょう。
この議論は、究極的には日本という国がどんな国になりたいのかということを露呈するものだと思います。(日本学術会議問題とかも含めて。)

今のところ、日本という国は教育をものすごく軽んじているように見えてなりません。いや、「考えられる人を育てたくない」「従順な日本人を増やしたい」からこその結果なのかもしれませんね。

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