【日本国憲法第26条の解説】教育を受ける権利と受けさせる義務

日本国憲法第26条

こちらは日本国憲法第26条の解説記事です。

前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、
自民党提案の改憲草案の中身(問題点)がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。

前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、自民党提案の改憲草案の中身(問題点)がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。

更に深堀した内容は後編に書いていますので、
興味のある方は最後まで是非。

更に深堀した内容は後編に書いていますので、興味のある方は最後まで是非。

目次

前編:日本国憲法第26条【教育を受ける権利と受けさせる義務】

意訳

国民は誰でも、能力のある限りは行きたい学校に行って勉強をすることができる。

2
両親をはじめとする大人たちには、子どもたちに法律にて決められた年数分の教育を受けさせる義務がある。
そして、その間の授業料は無償とする。

原文

すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。

2
すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。

この第26条が伝えたいポイント

教育は個人の人格形成、そして社会において有意義に過ごすために必要なものです。

全ての親には、子どもに教育を受けさせる「義務」があります。
国にもまた、教育を受けられる環境・制度を整える「義務」があります。

そして子どもたちを始め、私たち国民には、
自分の能力ややりたいことに応じた教育を受けることのできる「権利」を、誰もが持っています。
例えば、女だから、障害者だから、といってその権利を阻害されるようなことはあってはなりません。

※子どもが自分の意志で不登校になるのは問題ないのです。
子どもが持っているのはあくまでも「権利」だからです。
ですが、大人が、子どもが学校に行きたがっているにもかかわらず、
例えば「うちはお金がないんだから行くな!」というのは、義務放棄となります。

自民党による改憲草案について

何をどう変えようとしている?

国による教育環境の整備を憲法上にて新たに設けました。

問題点は?

教育の在り方を、「国の未来を切り拓く」ためのものだと位置付けようとしています。
現在の教育の在り方は「個人のためのもの」ですが、改憲草案では「国のためのもの」としようとしています。
つまり、国民は国のために捧げよ、としたい、ということです。

前編はここまでです。後編では更に詳しく解説していますので、興味のある方はよかったら是非!ちなみに、改正草案の原文も後編の方で記載しています。
この第26条と繋がりのある条文記事も是非!記事下にあります➡繋がりのある条文を見る

後編:日本国憲法第26条を更に深堀してみよう

要点①:「教育」とは?

この条文で使われている「教育」とは、どういう風に定義づけられているのでしょうか。

これは「個人の人格形成、そして社会において有意義に過ごすために必要なもの」とされています。

このような観念は過去の判例にも出ていますので、共通の認識として認められていると考えていいでしょう。

以下、判例の中で出た、学習の観念についての部分を引用します。

【旭川学力テスト事件判決】
(26 条の)規定の背後には、国民各自が、一個の人間として、
また、一市民として、成長、発達し、自己の人格を完成、実現するために必要な学習をする固有の権利を有する

要点②:教育を受ける「権利」とは?

この憲法では特に「子どもの学習権を保障したものである」と解釈されています。
そして、この条文の解釈はそういった「子どもの学習権を中心に」解釈するという立場が主流となっています。

そして、この学習権を保障するために、
国は教育制度や教育条件、教育現場等、教育関連の環境を整備することが求められています。

【家永教科書訴訟(第二次訴訟)第一審判決(杉本判決)】
近代および現代においては、個人の尊厳が確立され、子どもにも当然その人格が尊重され、
人権が確保されるべきであるが、子どもは未来における可能性を持つ存在であることを本質とするから、
将来においてその人間性を十分開花させるべく自ら学習し、事物を知り、
これによって自らを成長させることが子どもの生来的権利であり、
このような子どもの学習する権利を保障するために教育を授けることは国民的課題である

要点③:教育を受けさせる「義務」とは?

義務教育。
今の日本においては、小学校・中学校の合計9年間が義務教育とされていますね。

ここでよく誤解されているのが、
「だから、子どもは学校に行くべきだ、子どもに義務があるんだ!」です。

そう、子どもが教育を受ける「義務」を持っていると、よく誤解されています。
ですが、これは実は違います。

子どもが有しているのは、あくまでも「権利」です。

憲法で言われている「義務」というのは、両親をはじめとする保護者側に課せられています。

保護者は、子どもが教育を受ける環境を整え、教育を受けられるようにしなければならないのです。
そして、要点②でも書いたように、国もまた、教育関連んの環境を整えなければなりません。

保護者・教師・国が一丸となって、子どもの学習権を守っていこうというのが今の主流となっています。

教育の内容を決めるのはどこ?(教育権の所在)

教育の内容を決めるのはどこなのでしょうか。

国家なのか国民(親と教師)なのか。

最高裁は、どちら「ひとつ」に定めるのは偏り過ぎている(極端で一方的である)と判断し、
折衷的な立場をとりました。

要点③:能力に応じてひとしく、とは?

第1項の文中に「能力に応じてひとしく」と書かれています。

これは、
一人一人の適性や能力に見合った教育を受ける権利を誰もが等しく持っている
という意味だと解釈されています。

よって、学校のレベルを分けることはもちろんのこと、
受験の際、受験生の学力(理解度)をもって入学者を選抜することは差別ではありません。

もしこれが、

共学であるにもかかわらず「女性は100点減点して計算せよ」としたり
「障害者は、合格ラインに達していたとしても、障害者である以上は拒否する」

というのは差別となり、認められない行為です。
これは、憲法第14条の平等原則違反となります。

要点④:義務教育の「無償」の範囲について

義務教育における「無償」の範囲はどこまで適用されるものなのでしょうか。

過去に、この件に関する裁判がありました。
その結果、「無償」とは授業料のことを言うのであり、
教科書代や給食代等他の費用は含まれていないとされました。

【義務教育費負担請求事件(1962年)】
公立小学校の教科書代を父兄に負担させることは、憲法第二六条第二項後段の規定に違反しない。

ですが、下記の法律が制定され、現在は義務教育の教科書代は無償となりました。

「義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律」(1962年3月31日公布、同年4月1日施行)
「義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律」(1963年12月21日公布、同日施行)

改憲草案原文:第26条

※赤文字が変更箇所です

(教育に関する権利及び義務等)
全て国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、等しく教育を受ける権利を有する。

2
全て国民は、法律の定めるところにより、その保護する子に普通教育を受けさせる義務を負う。義務教育は、無償とする。

3(新設)
国は、教育が国の未来を切り拓く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。

自民党による言い分

国民が充実した教育を受けられることを権利と考え、そのことを国の義務として規定したものです。
具体的には、教育関係の施設整備や私学助成などについて、国が積極的な施策を講ずることを考えています。

(日本国憲法改正草案Q&A増補版より引用)

改憲草案の問題点①:「教育」の定義を変えようとしていること

改憲草案の問題点②:教育権の所在を「国家」が一任しかねない

改憲草案の問題点③:更なる「全体主義」の日本に向かう

後記

この第26条とも繋がりの深い条文は以下の通りです。
(リンクの文章は記事のタイトルではなく、関連がわかるような紹介文にしています)
興味のあるところを是非。

この第〇条とも繋がりの深い条文は以下の通りです。(リンクの文章は記事のタイトルではなく、関連がわかるような紹介文にしています)
興味のあるところを是非。

最後まで読んでくださってありがとうございました!

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