【日本国憲法第92条の解説】地方公共団体のルールの決め方について

地方自治は住民達の主体的な意思に基づいて行われる。
また、国から独立したものである。

条文のわかりやすい言い換え地方公共団体、つまり都道府県・市区町村を、どんな人たちでどのように運営していくのかというのは法律で決めていくものとする。

原文に「本旨」とあります。この憲法においては「本来あるべき姿」「理想」といった意味で使われています。
（国語辞典では「本当の目的、本来の考え」となっています）

具体的には、下記の図のようなことだと言われています。

このことを憲法では認めていると解釈されています。よって、国といった中央政府（国会・内閣・裁判所）と地方自治は、実は対等な関係です。決して、国＞地方自治体ではありません。

要点①で説明した通り、国と地方自治体は対等な関係です。

とはいえ、地方自治体が「日本とは違う新しい国である」かのように独立することはできません。あくまでも、「憲法で定めた法律の範囲内」での独立です。

ですので、日本国内共通事項である法律に逆らった条例を作るということは、基本的にはできません。

従来「地方自治の本旨」という文言が無定義で用いられていたため、この条文において明確化を図りました。また、自治の精神をより明確化するため、これまで「地方公共団体」とされてきたものを、一般に用いられている「地方自治体」という用語に改めました。

（日本国憲法改正草案Q＆A増補版より引用）

新設された第92条には、見逃せない言葉が入っています。それは「住民の参画」という言葉です。

現憲法上においては、地方自治体の主権者は「住民」です。それを変えようとしていることが明確になっています。

ここで、言葉の意味を。「参画」とは、「主権は別にあり、そこに参加する」という意味です。

つまり、住民から主権を奪い、あくまでも「参画者である」と定めようとしているわけです。では、その主権はどこになるのでしょう？国や行政組織、となるでしょうね。それ以外にはありません。

「国と地方自治体は対等」という今の関係を壊しにかかってきているということです。

新設された第92条に「住民に身近な行政」という文言も入れてきました。また、第93条にて「（地方自治体の）種類は法律で定める」とも言っています。

これは、憲法による「地方自治」を限定的なものとすることを目的としているものと思われます。

現憲法では地方自治体の独立を認めています。それは言い換えれば「自由度が高い」ことにもなります。

そういった自由をできる限り奪いたいという考えから出された改正案であろうと推察します。

本音はおそらく違います。「協力という名の命令」に従わせやすいように変えていきたいのでしょう。そして、思い通りに操縦できなかった時は「協力してくれない」と地方自治を批判しやすくしたいのだろうと推察します。

また、地方自治体同士の協力も憲法にて求めることによってどういうことが起きるでしょうか。

それは協力という名の相互監視です。

自民党が声高に叫んでいる「自助」そしてコロナ禍における動きをみると……言わずもがなですね。

実は、大日本帝国憲法（明治憲法）では地方自治に関する記載はありませんでした。

ですが、現日本国憲法ではわざわざ「第８章　地方自治」と独立した章を設けています。そしてこの章はたったの４条しかありません。

必要事項だけ憲法で定め、あとは法律に任せることによって地方自治の独立を認めたのだと解釈されています。のうえで、改めて国の地方自治に対する態度を考えてみますと。

一番わかりやすい例が「沖縄」です。

沖縄の米軍基地にまつわる住民達の意思を無視したり、国が押し付けているという現状。そんな国の沖縄県に対する扱いは、明らかな憲法違反です。

あくまでも、国と地方自治は対等な関係です。だからこそ、自民党はこの「第8章　地方自治」のところにもたくさん手を入れてきました。「参画」「協力」なんて言葉を入れることにより、国＞地方自治という構図を作ろうとしています。

確かに、地方で策定される条例が問題になることもあります。法律を超えている等のように。最近でいえば、香川県ネット・ゲーム依存症対策条例のような、人権侵害にも等しいものができたり。

でもそれはそれとして、その条例そのものを問題視し、適切かどうか問えばいいのです。提案した議員に対しても、リコールや訴訟を起こすこともできます。

地方自治の問題はあくまでもその「地方自治の問題」です。政府の意向を拝む必要はありません。マスコミが内閣や各省のお偉いさんに質問しに行って「俺は聞いていない」という答えを得る必要もありません。