こんにちは、ぴくとです。（今後の予定とお願いはこちら）
地方自治における住民自治を具体的に定めている条文、それが第93条です。
※地方自治の本旨は住民自治と団体自治の２つあるということは第92条の記事にて説明していますので、まだの方は第92条から読んでいただけた方がいいかもしれません。→第92条を先に読む
条文：第93条【地方公共団体の機関】
※吏員（りいん）……公共団体の職員
第93条の解説
地方公共団体をまとめる（運営する）人達は、その地方公共団体に属する住民の直接選挙にて選ばなければならない。
第93条は民主主義的要素を定めた条文とも言えます。
例えば、市町村の長を都道府県の知事が任命する、または都道府県知事を総理大臣が任命するというようなことは認められていません。あくまでも住民達の選挙によって選ぶ、そういうことを規定しています。
あくまでも、国といった中央政府（国会・内閣・裁判所）と地方自治は対等な関係だからこそですね。
憲法改正草案との比較：第94条
地方自治体には、法律の定めるところにより、条令その他重要事項を議決する機関として、議会を設置する。
２
地方自治体の長、議会の議員及び法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。
わざわざ「日本国籍を有する者」とし、それ以外の人達の参政権を徹底して排除しようとしています。その理由を自民党は以下のように述べています。
地方自治は、我が国の統治機構の不可欠の要素を成し、その在り方が国民生活に大きな影響を及ぼす可能性があることを踏まえると、国政と同様に地方政治の方向性も主権者である国民が決めるべきであります。
（日本国憲法改正草案Q&A増補版より引用）
なお、外国人も税金を払っていることを理由に地方参政権を与えるべきとの意見もありますが、税金は飽くまでも様々な行政サービスの財源を賄うためのもので、何らかの権利を得るための対価として支払うものではなく、直接的な理由にはなりません。
外国人参政権については、海外でも認められていない国も多くあります。
認めている国でも、一定の条件のもとで、というケースが多いようです。（国レベルに関する参政権はNGだが地域によってはOK、永住権を取得している、〇年以上居住している……等のように）
この辺りは色々と難しいと思わされますが、それでも、自民党が理由として挙げている「税金」については、それは詭弁というか身勝手というか…そんな風に感じてしまうのですね。
外国の方にも日本国籍と同等の納税義務をきっちり課しておきながらも、その使い道についての確認及び決定する権利を全く与えないというのは、さすがにお門違いではないかと思います。
とはいえ、今の日本は日本国民に対してさえも…ですけどね。税金徴収の仕方も、そして使い道もものすごくおかしいです。でもそれを国民に（日本国籍を有する国民にさえも）口出しをさせない。だますことしか考えていない。
だから「税金は飽くまでも様々な行政サービスの財源を賄うためのもので、何らかの権利を得るための対価として支払うものではない」となるのでしょう。これ、日本国籍を有する者に対しても同じように考えているのだと思います。かつ、100歩譲っても、行政サービスは劣化していく一方なことを考えると…
解説のまとめ
国と地方公共団体は対等な関係であることを踏まえ、それぞれの自治体の民主主義を守る。
そのため、長や議員等も直接選挙にて選出するものとする。（総理大臣や都道府県知事による”任命”ではない）
改正草案のことは一旦おいておくとして。
民主主義的要素がこれからも守り続けられますように。そして、国と地方公共団体は本来であれば「対等な関係」なのだということを、改めてしっかりと認識しておかねばなりませんね。
