【憲法第92条の解説】地方公共団体のルールの決め方について

日本国憲法第92条 地方自治の本旨の確保

こんにちは、ぴくとです。(今後の予定とお願いはこちら

地方自治、つまりと都道府県・市区町村についてのルールはどのように決めていくのか?ということも憲法にて規定されています。そんな条文を見ていきましょう。

目次

条文:第92条【地方自治の本旨の確保】

地方公共団体の組織及び運営に関する事項は、地方自治の本旨に基いて、法律でこれを定める。

第92条の解説

地方公共団体、つまり都道府県・市区町村を、どんな人たちでどのように運営していくのかというのは法律で決めていくものとする。

原文にある「本旨」というのは、ここでは「本来あるべき姿」「理想」といった意味で使われています。(国語辞典では「本当の目的、本来の考え」となっています)

そして具体的には、下記の図のようなことだと言われています。

地方自治の本旨
①住民自治
住民達が自分自身の意思に基づき、責任をもって地方自治を行っていくこと。→民主主義的要素
②団体自治
国(中央政府)から独立して、住民たちの自由を保障すること。
➡自由主義的要素

実は大日本帝国憲法(明治憲法)では地方自治に関する記載はありませんでした。ですが、現日本国憲法においては、わざわざ「第8章 地方自治」と独立した章を設けています。また、この章はたったの4条しかありません。必要事項だけ憲法できてしておき、あとは法律に任せる。

あえてそうすることによって、憲法上にて「地方自治の独立」を認めているということなんですね。そう、「団体自治」の意味からしても、国といった中央政府(国会・内閣・裁判所)と地方自治は、実は対等な関係にあるべきなのです。

住民が主体的に自分たちの自治体を運営し、国から独立した意思決定を行うことを憲法で認めているわけですから。(正確にはこのように「解釈されている」ですが)

ですが、地方自治が「日本とは違う新しい国である」かのように独立することはできません。あくまでも、「憲法で定めた法律の範囲内」での独立です。

  1. 国は憲法に基づいて、法律や予算等様々なことを策定する
  2. 地方自治は法律の範囲内で、その地域に応じた条例等を策定する

ですので、日本国内共通事項である法律に逆らった条例は、基本的には作れません。例えば、

  • 我が地域だけは自動車は右側運行とする!
  • 我が地域だけは10歳になったら飲酒可とする!

一方で法律で定められていない・法律の範囲内である条例であれば規定できます。「路上喫煙禁止条例」のように。

※2020年4月1日、改正健康増進法により受動喫煙防止に対する取り組みが進みましたが、路上喫煙禁止に関しては法律ではまだ規定されていません。むしろこっちを早く規定してほしい……

憲法改正草案との比較:第92条・第93条

■第92条(新設)

地方自治は、住民の参画を基本とし、住民に身近な行政を自主的、自立的かつ総合的に実施することを旨として行う。


住民は、その属する地方自治体の役務の提供を等しく受ける権利を有し、その負担を公平に分担する義務を行う。

■第93条

地方自治体は、基礎地方自治体及びこれを包括する広域地方自治体とすることを基本とし、その種類は、法律で定める。


地方自治体の組織及び運営に関する基本的事項は、地方自治体の本旨に基づいて、法律で定める。


国及び地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。

■重大なすり替え

新設された第92条には重大なすり替えがあります。
「住民の参画を基本とし」とありますが、ここなんですよね、問題は。

地方自治体の主権者は「住民」なのですが、狡猾に「住民を参画者」に変えようとしています。

「参画」とは、「主権は別にあり、そこに参加する」という意味です。

つまり、住民から主権を奪い、あくまでも「参画者である」と定めようとしているわけです。では、その主権はどこになるのでしょう?国や行政組織、でしょうね。「国と地方自治体は対等」という関係を壊しにかかってきているということです。

■自民党の言い分から考える解説

新設された方の第92条に「住民に身近な行政」という文言が入っています。入っているというより、わざわざ入れてきたと考える方が自然かもしれません。また、第93条にて「(地方自治体の)種類は法律で定める」とも言っていますね。
実際、自民党は以下のように説明しています。

従来「地方自治の本旨」という文言が無定義で用いられていたため、この条文において明確化を図りました。また、自治の精神をより明確化するため、これまで「地方公共団体」とされてきたものを、一般に用いられている「地方自治体」という用語に改めました。

(日本国憲法改正草案Q&A増補版より引用)

これは、憲法による「地方自治」を限定的なものとすることを目的としているものと思われます。

現憲法においての解説にて、「地方自治体の独立を認めている」と書きましたが、それは「自由度が高い」とも言えるんですね。そういった自由度をできる限り奪いたいという考えから出された改正案であろうと推察します。

また、国と地方自治体は相互に協力しなければならない、という文言も入れてきました。加えて、地方自治体同士も協力しなければならない、とも。

なぜ、わざわざ入れてきたのか。自民党はその理由として東日本大震災のことを挙げていますが、本音はおそらく違うでしょうね。「協力という名の命令」に従わせやすいように変えていきたいのでしょう。そして、思い通りに操縦できなかった時は、「協力してくれない」と地方自治を批判しやすくしたいのでしょうね。

地方自治体同士の協力も憲法にて求めることによってどういうことが起きるでしょうか。日本、ですからね、相互監視。家計引きとして村八分みたいなことになるんだろうと思います。

解説のまとめ

地方自治は住民達の主体的な意思に基づいて行われる。また、国から独立したものである。

国の沖縄県に対する扱いは、明らかな憲法違反なのだと改めて実感しました。米軍基地については確かに国の政策かもしれませんが、住民達の意思を無視していいなんてことは、国が押し付けてもいいということは、憲法では言っていないんですから。

あくまでも、国と地方自治は対等な関係です。
だからこそ、国はこの「第8章 地方自治」のところにもたくさん手を入れてきて「協力」なんて言葉を盛り込んできたのでしょうね。国が干渉しやすいように。

確かに、地方で策定される条例が問題になることもあります。法律を超えている等のように。または香川県ネット・ゲーム依存症対策条例のような、人権侵害にも等しいヘンテコなものができたり。
でもそれはそれとして、その条例自体だけを問えばいいのです。その議員がダメだと思ったらリコールや訴訟を起こすこともできる。(これはこれでまたハードルが高いのですが)

そして、地方自治の問題はあくまでもその「地方自治の問題」なのであって、国の意向を拝んだり、マスコミが内閣や各省のお偉いさんに質問しに行って「俺は聞いていない」という答えを得る必要などないようですよ。

やはり日本にも憲法裁判所を作った方がいいような気がしますね…!

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