【わかりやすく】憲法第16条：国や自治体に対して要望を伝える権利は誰にでもある

この第16条は、私たち国民が持っている「請願」という権利について書かれています。
ここでは、簡単にわかりやすくポイントのみに絞っていますので、
是非最後まで読んでいただけたら嬉しいです。

誰にでも、困ったことやお願いしたいことがあれば、
国や公共団体機関へ希望を伝える権利がある。
（損賠賠償でも、公務員をやめさせることでも、
　法律等の決まりを作ってもらったり、廃止や改正でも、なんでも）
そして、請願したがために差別されたり批判されたりすることはない。

請願するための書類は国や各自治体（役所）等に用意されていたり、
提出方法も含めて、サイト上で説明されていたりします。

そして、このようなことをしたからと言って、不利益を被るようなことはありません。
「何かとの引き換え」、というようなことは認められていません。

なお、請願を受けた側は、実現する義務は実はありません。
ですが、請願書の中身はよくよく検討し、誠実に対応することが求められています。

例えば、マイナンバーカードを廃止して欲しい、という請願を出すことも、
このように憲法にて保障されている立派な権利です。

そして、国の意向にそぐわない請願を出したからと言って、
目をつけられるようなことはあってはなりません。
それを認めてしまえば、それは国民主権、民主主義の崩壊です。