【わかりやすく】憲法第28条：勤労者がストライキをする権利はちゃんとあるよ

この第28条は労働団体がストライキをする権利は憲法できちんと保障されているんだよ、
ということについて書かれています。
ここでは、簡単にわかりやすくポイントのみに絞っています。

また、記事末に詳細版の記事へのリンクも貼っていますので、
より詳しく知りたい！と思ったら、是非そちらも読んでいただけたら嬉しいです。

働く人たちが団結して組合を作る権利、
そして雇用主（使用者）に対して交渉やその他の行動（ストライキ等）をする権利は、
この憲法にて保障されている。

日本人は「奴隷でいることが偉い」とばかりに、
使用者に対して交渉したりストライキを起こす人を疎ましく思う人が多いです。

ですが、使用者に不当に扱われている……
例えば給与額、働き方がおかしい（休みがない等）、会社の仕組みがおかしい等……
こういったことに対して物申すのは決して悪いことではありません。

そして、そういったことは憲法で保障されている立派な権利です。

なお、公務員は制限がかけられています。
公務員は権力側でもありますし、国民全体に対して奉仕する職業でもあるからです。

とはいえ、完全野放しというわけではなく。
公務員を守る法律は別途制定されています。

また、警察や消防士等のような一部の職業を除いては団体を組んで交渉することが認められています。
ただしストライキは認められていません。

現在、いくら公務員とはいえ、国（政府等）から不当に扱われた場合
団体を組んで交渉することは認められています。
（※全ての公務員に一律認められていないのはストライキのみ）

ところが、改憲された場合、「交渉すること」さえも認められなくなるかもしれません。

そうなれば、公務員は今以上に国家権力だけのために仕事をするようになるでしょう。
国民の味方をしてくれる公務員がいなくなるかもしれません。