【わかりやすく】憲法第34条：抑留や拘禁には正当な理由が必要だよ

この第34条は、刑務所や警察に留めておく（抑留や拘禁）には正当な理由が必要だ、
ということについて書かれています。
ここでは、簡単にわかりやすくポイントのみに絞っています。

また、記事末に詳細版の記事へのリンクも貼っていますので、
より詳しく知りたい！と思ったら、是非そちらも読んでいただけたら嬉しいです。

どんな人でも、警察や刑務所に入れられる時は、必ずその理由を知らされなければならない。
また、弁護人を依頼する権利がある。
どんな人でも、正当な理由がなければ警察や刑務所に入れられることはない。
当事者の要求があれば、本人と弁護人がいる公開の法廷にて、その理由を示さなければならない。

警察や検察側は「法のプロ」でもあり、
対面においてあの手この手で相手を自分の都合よくコントロールするプロでもあります。
（圧迫や脅迫のプロといった方がわかりやすいでしょうか）

そういった人たちを相手に丸腰で一人だけで闘うのは無理ですよね。
だからこそ、同じく法のプロである弁護人を「最初の段階から」つけることが認められています。

つまり、例えばある日突然「おい連れていけ」の一言だけで警察に連れていかれたとしても、
その理由を教えてもらえなかったとしても、何の問題もないよ、ということになってしまいます。

明確な犯罪者の人権を守る必要がどこにあるんだ！と思う方もいるでしょう。

これは「国家権力側の暴走を防ぐための条文」なので、これでいいのです。
というのも、日本国憲法ができるまでは、
正当な理由なんてなくても突然捕まえては拘禁することが平然と行われていたからなんですね。