【日本国憲法第76条の解説】司法権は、本来は独立した強い権利である

司法権は独立しており、内閣や国会から干渉されることはありません。内閣や国会からなにを言われようと耳を傾ける必要はありません。あくまでも憲法と法律、そして自分自身の良心のみに従いなさい。

司法権（裁判をする権利）は、最高裁判所そして法律で定められた下級裁判所だけが持つ。

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上記以外に裁判所を作ることはできない。また、役所等の行政機関は、裁判所に代わって最後の審判を下すことはできない。（※終審でなければ裁判を行うことはできる）

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裁判官が従うのは、自分自身の良心、そしてこの憲法と法律のみである。

この第76条にて、司法権つまり裁判をする権利を持っているのは最高裁判所、そして法律が定めた下級裁判所だけだと規定しています。

最高裁判所はその言葉通り、全ての裁判所のトップです。では、「下級裁判所」とはなんでしょうか？それは以下の４つです。

第2項に「特別裁判所を設置することはできない」とあります。この特別裁判所とはなんでしょうか？

まず、要点①で挙げた「最高裁判所・下級裁判所」は「通常裁判所」と言います。

それに対して、特別裁判所というのは、例えば戦前の「軍法会議」や皇室関連を扱う「皇室裁判所」のようなことを指しています。
これらは、

1. 非公開
2. 裁判の判決が不当でも不服を申し立てることはできない

というようなものでした。このような「法の下の平等」にそぐわないような裁判所を設置することを、現憲法では禁止しています。

第2項に「役所等の行政機関は、裁判所に代わって最後の審判を下すことはできない」とあります。

これは「最終決定」を出すことは認めないということです。

実は、前審としてであれば行政機関による裁判も認められています。
例えば、課税内容に関する書類に「不服があれば3か月以内に申し立てよ」というようなことが書かれているのを見たことはありますよね。

この場合は、まずは税務署長へ。その次に国税不服審判所というところで審判を行います。申し立てた人がそこで納得すれば終わります。

もし納得しなかった場合は。その際の「最終結論」は国税不服審判所が出すことは認められません。必ず裁判所にて改めて審判をすることになります。

つまり、申し立てた人が納得していない事柄に対して、裁判所以外の機関が無理矢理終わらせることはできない、ということです。

この規定は「司法権の独立」です。裁判所、そして裁判官の在り方についても、憲法にてしっかりと規定されています。

ですが、個人的には、このことをきちんと認識している、いや、理解している裁判官がどれだけいるのだろう？と思っています。

「良心」。この意味を考えれば考えるほど。