この第92条は地方自治体に関するルールはどうやって決めるのか?
ということについて書かれています。
ここでは、簡単にわかりやすくポイントのみに絞っています。
また、記事末に詳細版の記事へのリンクも貼っていますので、
より詳しく知りたい!と思ったら、是非そちらも読んでいただけたら嬉しいです。
この第92条は地方自治体に関するルールはどうやって決めるのか?ということについて書かれています。
ここでは、簡単にわかりやすくポイントのみに絞っています。
また、記事末に詳細版の記事へのリンクも貼っていますので、より詳しく知りたい!と思ったら、是非そちらも読んでいただけたら嬉しいです。
日本国憲法第92条【地方自治の本旨の確保】
原文
意訳
第82条のポイントとは?
- 国(国会・内閣・裁判所)と地方自治は対等な関係である
- 地方自治体をどのように運営するのか等は「法律」で定めていく
- その法律の範囲内において、住民が主体的に地方自治体を運営していく
「国から独立した存在」ではありません。あくまでも「対等な関係」だということです。
ですので、地方自治体もまた「日本国憲法」そして「法律」に縛られています。
言い換えれば、地方自治体を縛るのはあくまでも「憲法や法律」であり、
国(国会等)ではない、ということです。
地方自治体は、国政がおかしいと思えばそれに逆らい、独自に行政を行うこともできます。
そう、「主体的に」運営することを憲法で認めているのです。
だから、自治体の長や議会にまともな人が多いところは、住民も暮らしやすかったりと、
地方によって差がでるのですね。
「国から独立した存在」ではありません。あくまでも「対等な関係」だということです。ですので、地方自治体もまた「日本国憲法」そして「法律」に縛られています。
言い換えれば、地方自治体を縛るのはあくまでも「憲法や法律」であり、国(国会等)ではない、ということです。
地方自治体は、国政がおかしいと思えばそれに逆らい、独自に行政を行うこともできます。そう、「主体的に」運営することを憲法で認めているのです。
だから、自治体の長や議会にまともな人が多いところは、住民も暮らしやすかったりと、地方によって差がでるのですね。
この第92条がもし改憲(改正)されたら何が変わる?
- 国との関係が対等ではなくなる。「国>地方自治体」へ変わる
- 主権が住民から国へ明け渡されてしまう→住民が主体的に運営できなくなる
- 地方自治体同士の相互監視が、国によって推進される
→地方自治体の自由度が下がり、いかに国の言いなりになるかが推奨されてしまう
国に物言う地方自治を無くしてしまおう、
国がすべてを管理するのは難しいから、自治体同士で監視させて足の引っ張り合いをさせよう
そういう改憲内容になっています。
まとめ
地方自治体が独自の政策を出したりできるのも、この憲法のおかげです。
ですので、私達が地元の選挙で誰を地方議会の議員に誰を選ぶか?というのも実に大切な事です。
住民の事を考えてくれるのか、国の言いなりになるだけなのか。
地域が栄えて安心して暮らせる地域にしたければ、地元の選挙も大切なことがわかりますね。
地方自治体が独自の政策を出したりできるのも、この憲法のおかげです。ですので、私達が地元の選挙で誰を地方議会の議員に誰を選ぶか?というのも実に大切な事です。
住民の事を考えてくれるのか、国の言いなりになるだけなのか。地域が栄えて安心して暮らせる地域にしたければ、地元の選挙も大切なことがわかりますね。