【日本国憲法第10条の解説】国民たる要件は「国籍法」にて定められている

こちらは日本国憲法第10条の解説記事です。

前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、
自民党提案の改正草案の中身(問題点)がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。

更に深堀した内容は後編に書いていますので、
興味のある方は最後まで是非。

目次

前編:日本国憲法第10条【国民たる要件】

意訳

「日本のどんな人を「日本という国の国民」であるとするかは、法律で決める。

原文

日本国民たる要件は、法律でこれを定める。

自民党による改正草案について

この条文については変更なしです。

前編はここまでです。後編では更に詳しく解説していますので、興味のある方はよかったら是非!ちなみに、改正草案の原文も後編の方で記載しています。
この第10条と繋がりのある条文記事も是非!記事下にあります➡繋がりのある条文を見る

後編:日本国憲法第10条を更に深堀してみよう

要点:「国籍法」という法律にて定められている

規定の中にある「法律」というのは「国籍法」のことを指しています。
国籍法は2021年現在、全20条で成り立っていますが、日本国民とする要件は2つにわかれています。

①生まれながらにして日本国民としての資格のある人
  • 出生時、父または母が日本国民である
  • 出生前に死亡した父が日本国民である
  • 日本で生まれた
    (父母がどこの誰かわからなくても、日本国民でなかったとしても、日本で生まれていればいい)
②法務大臣の許可を受けて帰化した人

法務大臣から認められるためには条件をクリアしなければなりません。
例えば20歳以上であること、帰化した後も5年以上日本にいること等。
はたまた、未成年時に日本国民の養子となり1年以上経つ者等……。
これらも国籍法にて色々と定められています。

後記

かつて蓮舫議員の二重国籍問題がありましたね。
このことが自民党側の政治戦略に利用されてしまったので、
自民党広報等であるマスメディア含めて、蓮舫議員を集中攻撃する形となってしまいました。

かつて蓮舫議員の二重国籍問題がありましたね。このことが自民党側の政治戦略に利用されてしまったので、自民党広報等であるマスメディア含めて、蓮舫議員を集中攻撃する形となってしまいました。

いまだにこのことを持ちだす、アップデートのできない残念な日本人もいますが、
この件はむしろ法務省に説明責任のある出来事でした。

いまだにこのことを持ちだす、アップデートのできない残念な日本人もいますが、この件はむしろ法務省に説明責任のある出来事でした。

この件に関してはいずれ別記事で解説してみます。

日本における基本的人権について、まずはこちらを是非!

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