【日本国憲法第3条の解説】天皇は内閣の意見に従う。ゆえに責任も内閣に。

天皇はあくまでも日本の象徴です。
ゆえに、国に関することにおいては、天皇自身の考えで勝手に何かを行うことはできません。
全て内閣からの指示に従うことになっています。

例えば、法律の公布も、実は天皇の名前で行われています。
ですが、責任は内閣にあるということです。

天皇の国事（天皇が国民のために行う行事）はすべて、内閣の意見に従わなければならない。
その代わり、国事に関する責任は内閣にある。

「国・国民に関すること」においては、天皇が一人で勝手に決めて行動に移したり、命令したりすることはできません。

例えば、新たな法律の公布も天皇の名で行われます。

ですが、実際に作っているのは天皇ではなく国会です。
そして、その法律には内閣の連署が必要となります。

この過程を経て、天皇の名で公布されます。
とはいえ、責任は内閣にあるということです。

あくまでも天皇は、この日本国憲法が定めた「象徴」に過ぎないからです。

天皇の国事に関する全ての行為には、内閣の進言を必要とし、内閣がその責任を負う。
ただし、衆議院の解散については、内閣総理大臣の進言による。

天皇の行為に対して「承認」とは礼を失することから、「進言」という言葉に統一しました。
従来の学説でも、「助言と承認」は一体的に行われるものであり、区別されるものではないという説が有力であり、
「進言」に一本化したものです。

（日本国憲法改正草案Q＆A増補版より引用）

現憲法では「内閣の助言と承認」となっていたところを「内閣の進言」と置き換えようとしています。

進言とは「目上の人に意見を申し述べること」という意味です。

つまり。
改憲を目論んでいる日本会議の人たちは
「天皇は国民よりも上位の地位にある人である」
としようとしているということです。
これは逆にいえば「国民は天皇よりも身分（または階級、地位）が下位である」となります。

現憲法における「助言と承認」。

これは、通常の「助言」「承認」という意味合いからして考えても、
内閣と天皇の間には上下関係は存在しないと捉えられます。
「助言」「承認」という単語が持つ定義そのものに、お互いの上限関係は含まれていませんから。

確かに、第1条にて「天皇は象徴である」と定められており、天皇には実質何の効力を持っていません。
とはいえ「内閣より下位である」とかそういうことではなく、そこに上下関係は発生してない、のです。

問題点①にも書いたように、「天皇を国民より上位とする」ことによって。

現憲法が謳っている「国民主権」は明らかに後退し、形骸化します。

大日本帝国憲法（明治憲法）では、天皇の地位を国民よりも上であり絶対的なものとしていました。
そして明確に「主権は天皇」「国民は臣下である」としていました。

このような天皇の命令に国民が逆らうことは許されないとした結果が、
悲惨な戦禍を巻き起こすこととなったのです。

現憲法においては、天皇はあくまでも「象徴」です。
それも、「主権を持つ国民の意思に基づいて」そのように定められているとあります。

さらに、実は天皇には政治的な権力を持たせず。
あくまでも憲法にて定められている儀礼的な行事の範囲でのみ権力を持つことができると、
明確に憲法に定められています。

それが、「進言」という言葉によって天皇を国民よりも上の地位だとしてしまうことにより。
そして他の改憲内容ともリンクして、国民から主権が奪われてしまうことになるのです。

これは、かつての大日本帝国憲法へ近づくことを意味しています。
その結果は……

改憲理由として、「助言と承認」は天皇に失礼だからと言っていますが、
天皇はあくまでも「象徴」であるということを徹底させようとしているのが現憲法です。
日本のトップでも、国民より立場が上の人でもないのです。
この現憲法第3条にもそれがはっきりと表れています。

それを、詭弁にも近い言葉遊びで天皇を日本という国の最上位に位置付け、
権威付けをしようと画策してるのが改正案です。