【憲法第48条の解説】参議院・衆議院を兼務することはできない

こちらは日本国憲法第48条の解説記事です。

前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、
自民党提案の改正草案の中身（問題点）がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。

更に深堀した内容は後編に書いていますので、
興味のある方は最後まで是非。

前編：日本国憲法第48条【両議院議員相互兼職の禁止】

意訳

どんな人でも、衆議院・参議院両方の議員を同時に務めることはできない。

原文

何人も、同時に両議院の議員たることはできない。

この第48条が伝えたいポイント

衆議院・参議院の兼務を禁じた規定です。
衆議院の議員は現職中に参議院の議員になることはできません。その逆もしかり。

自民党による改正草案について

この条文については変更なしです。

前編はここまでです。後編では更に詳しく解説していますので、興味のある方はよかったら是非！ちなみに、改正草案の原文も後編の方で記載しています。
この第48条と繋がりのある条文記事も是非！記事下にあります➡繋がりのある条文を見る

後編：日本国憲法第48条を更に深堀してみよう

要点：衆議院・参議院の兼務を禁止している理由

• 両議院の独立性を保つため
• 国会議員という職務へ専念するため

兼職できたら二院制の意味がなくなってしまいますよね。

また、（本来であれば）国会議員というのは忙しいうえに、
衆議院と参議院では求められていることも異なります。
ですので、それぞれが自らの職務に専念するよう、このように兼職禁止が明確に定められています。

もし、もう一方の議院の議員になりたいと思った場合は、
今属しているところを辞職したうえで改めて選挙に立候補し、当選しなければなりません。
こちらは公職選挙法にてその旨定められています。

なお、「大臣と国会議員の兼職」は認められています。

衆議院と参議院それぞれに求められていること

衆議院

直近の民意の反映を求められている

参議院

政党や派閥を超えて、冷静な議論を行うことを求められている

後記

衆議院と参議院では求められていることが異なります。
また、政党数や職務の時間のことを考えても、兼職は考えられませんよね。

もしかしたら「当たり前じゃないの？」と思われた方もいるかもしれません。
ですが、こういったこともあえて憲法にて規定していたことから、
当時、いかにして「国会の機能を正常に保ち続けられるよう」な憲法にしようと腐心していたことが、
なんとなく窺い知ることができるような気がします。

 繋がりのある条文

この第48条とも繋がりの深い条文は以下の通りです。
（リンクの文章は記事のタイトルではなく、関連がわかるような紹介文にしています）
興味のあるところを是非。

• 第42条：日本は二院制
• 第45条：衆議院には解散があるので民意を反映しやすいと考えられている
• 第46条：参議院は腰を据えて議論しやすいよう任期6年＆解散無し