【日本国憲法第53条の解説】臨時国会開催についての規定

内閣は、大事なことが起こった時は臨時国会を開くことができます。
また、内閣が国会を開きたくなくても、
衆議院もしくは参議院の１/4以上の議員が「国会を開け」と内閣にかけあった場合は
内閣は国会を開かなければなりません。

通常国会が終わった後も、必要に応じて内閣は国会を開くことができる。
また、衆議院もしくは参議院の１/4以上の議員が臨時国会の開催を求めた場合は、
国会を開かなければならない。

通常国会（第52条）は150日間と国会法にて定められています。
かつ、1回だけ延長を認められています。

そんな通常国会を閉じた後、災害等なにかしら大きな出来事が起こることがあります。
また、通常国会で議論しきれないまま閉会してしまうこともあります。
予算のこと、新たに法律を設けるべきか、等……。

通常国会は終わってしまったけれど、やはりまた国会を開いて議論すべきではないのか？

そんな時に国会を開けるよう定められたのがこの第53条です。
そして、開くためのルールが以下の2つです。

（臨時国会）
内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。
いずれかの議院の総議員の四分の一以上の要求があったときは、
要求があった日から二十日以内に臨時国会が召集されなければならない。

現行憲法では（中略）、臨時国会の召集期限については規定がなかったので、
今回の草案では、
「要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない」
と、規定しました。

党内議論の中では、「少数会派の乱用が心配ではないか」との意見もありましたが、
「臨時国会の召集要求権を少数者の権利として定めた以上、きちんと召集されるのは当然である」
という意見が、大勢でした。

（日本国憲法改正草案Q＆A増補版より引用）

改憲草案の項目のところに「まとも」とは一応書きましたが……。

この憲法制定当時、期限をあえて書かなかったのは
「要求を無視する」ことを想定していなかったからではないでしょうか。
臨時国会要求の条件が成立次第、速やかに臨時国会を開くものだという認識だったと思われます。

というより、本来はそうでしょう。

ところが、2020年における安倍晋三内閣は野党の臨時国会要求を無視しました。

そして2021年、菅義偉内閣もまた臨時国会の要求を突っぱね、
自民党総裁選にいそしむことに決めました。

現行憲法でも開催を定められているので、「見送る」というのは明確な「憲法違反」です。

そして、自分たち自民党で考えている改憲草案には「20日以内に」と期限を明確にしたのに、
それさえも反故にしてしまいました。

どこまでも不誠実な政党であることがよくわかります。