【日本国憲法第69条の解説】不信任決議と解散又は総辞職について

議院内閣制である日本は、内閣と国会の連帯が重要です。
つまり、内閣は国会に信用されていなければなりません。
その信用を失った時、衆議院は内閣を終わらせることができます。
この第69条は、その方法が定められている条文です。

衆議院が内閣の事を信任（信用して物事を任せること）ということをしなくなった時は、
衆議院を解散させるか、内閣をやめなければならない。

国会が内閣に対して
「信用するに値しない、連携して政治を行うことはできない」
と表明し、決議を採ることです。

内閣は国会と連携して政治を行わなければなりませんから、
国会から信用されない・内閣とは連携できないと言われてしまい、
それが「可決」されたら、内閣を続けることはできません。

こちらは、
「内閣は信任するに値するか。信じて、連携して政治を行うにふさわしい内閣か？」
を問う決議です。

よって、「否決」されたということは信任するに値しないということなので、
こちらも内閣を続けることはできません。

こちらはめったに出されることはありません。何もしなければ内閣は続きますから。
「こんなに信任されているんだ」と見せつけるためにわざわざ信任を可決させたかったのに、
万が一否決されてしまったら大変ですしね。

内閣が

「私は間違っていない。衆議院の方がおかしい。どちらの方が正しいか、国民に聞いてみようじゃないか！！」

と強気モードでいる時は、解散して総選挙を行います。

ちなみに、この「解散」という対抗措置がないと、
衆議院が好き勝手に内閣不信任案を出せるような状態になってしまうので、このカードは大切なものです。

ですので、野党がこの「内閣不信任案」を提出するのは、
解散して総選挙をおこなえば自分たちが勝てるだろうと踏んだ時でもあります。

総選挙してもたぶん負ける……下手したら今よりも議席数減らすかもしれない……と自信喪失したり、
「確かに不信任決議が可決されても仕方ない」と反省した場合は、総辞職となります。

これは「内閣だけの辞職」なので、選挙のやり直しはありません。

実は、参議院も一応内閣不信任案を提出し、決議を採ることはできます。

ですが、これはこの条文でも「衆議院」と明記されているように、
衆議院優越のものなので法的拘束力はありません。

つまり、参議院で可決されたとしても、内閣が総辞職もしくは解散する必要はないんですね。
ですが、世間に対しては、「それだけ内閣は信用ならないんだ」という強いアピールにはなります。

実際、過去には「内閣に対する」というよりは
「総理大臣または国務大臣といった個人に対する問責決議」はあったようです。
こちらも法的拘束力はないのですが、世論に対しては強い効果を持ちます。