【日本国憲法第76条の解説】司法権は独立した強い権利である

日本国憲法第76条

第76条は「司法権は独立したものであり、強い権利である」と規定されている条文です。
では具体的に見ていきましょう。

目次

条文:第76条【司法権の機関と裁判官の職務上の独立】

すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。


特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。


すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。

第76条の解説

司法権を持っている、つまり裁判を行うことができるのは最高裁判所、そして法律で定められた下級裁判所だけである。


最高裁判所や法律で定められた下級裁判所以外には、裁判所を設置することはできない。また、役所等の行政機関は、裁判所に代わって最後の審判を下すことはできない。
(※終審でなければ裁判を行うことはできる)


すべての裁判官は、良心に従って独立して判断を下すことができる。裁判官を拘束できるのはこの憲法と法律のみである。

■要点①:下級裁判所とは

この第76条では、司法権(裁判をする権利)を持っているのは最高裁判所、そして下級裁判所だけだと規定しています。ところで、この「下級裁判所」とはなんでしょうか?それは、以下の4つです。

  • 高等裁判所
  • 地方裁判所
  • 家庭裁判所
  • 簡易裁判所

これが法律で定められている「下級裁判所」です。

■要点②:特別裁判所とは?

第2項に「特別裁判所を設置することはできない」とありますね。
まず、要点①で挙げた「最高裁判所・下級裁判所」は「通常裁判所」と言います。
それに対して、特別裁判所というのは、例えば戦前の「軍法会議」や皇室関連を扱う「皇室裁判所」のようなことを指しています。
この特別裁判所というのは、

  1. 非公開
  2. 裁判の判決が不当でも不服を申し立てることはできない

というようなものだったのですね。
このような、「法の下の平等」にそぐわないような裁判所を設置することを、現憲法では禁止しています。

現在の裁判については

現在では、家庭裁判所のみ「個人プライバシーを詳らかにしながら争く」ことが多いことを鑑み、非公開が原則となっています。他の裁判はすべて公開が原則です。

また、判決が不服だった場合は、上位の裁判所に対して裁判のやり直しを申し立てることができるようになっています。

例外的な「特別裁判」もある

この2つに関しては、憲法で定められている「特別裁判」です。
そしてこれに関しては、「強い権利を監視するためのもの」なので、かなり厳しいものとなっています。判決に不服があっても、通常の裁判所への出訴を行うことはできません。ひいては、最高裁判所への上訴を行うことも不可能です。

■要点③:行政機関による裁判とは?

第2項にある「役所等の行政機関は、裁判所に代わって最後の審判を下すことはできない」。

これは、「最終決定」を出すことは認めないということです。逆にいえば、前審としてであれば行政機関による裁判も認められるということなのですね。

これは、例えば、特許に関することや、国税に対する不服申し立てのようなものなどがあります。

自民党による憲法改正草案との比較:草案第76条

全て司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。


特別裁判所は、これを設置することができない。行政機関は、最終的な上訴審として裁判を行うことができない。


全て裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行い、この憲法及び法律にのみ拘束される。

まとめ

裁判所、そして裁判官の在り方についても、憲法にてしっかりと規定されているのですね。個人的には、このことをきちんと認識している、いや、理解している裁判官がどれだけいるのだろう?と思っています。

「良心」。この意味を考えれば考えるほど。

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