【日本国憲法第8条の解説】基本的には、皇族は財産を自由にできない

日本国憲法第8条

第8条は皇室の財産授受について規定されている条文です。
具体的に見ていきましょう。

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条文:第8条【財産授受の制限】

皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が、財産を譲り受け、若しくは賜与することは、国会の議決に基かなければならない。

第8条の解説

以下のことは、国会の議決を必要とする。

  • 天皇や皇族といった皇室に対して、金品や土地等の財産を譲ること
  • 逆に譲ってもらったり、誰かに与えたりすること

※賜与(しよ)……身分の高い者が目下の者に金品等を与えること

■要点①:なぜ国会の議決を必要とするのか

なぜ皇族が自らの意思で決めることができないのでしょうか?
それは、戦前の反省からも来ているものです。

戦前の皇室は膨大な財産をもっていて、権力もありました。その結果は推して知るべく、ですね。
よって、戦後はその反省も踏まえ、皇室に財産(及び権力)が集中することのないよう「国会の議決を要する」といったこの規定が設けられました。

このことにより、特定の人物や企業団体と皇室が、財産を介して結びつくことも防げるようになりました。

■要点②:第88条にて、皇室の財産は国の財産だと規定されている

実は財政の章にある第88条にて、皇室の財産はすべて国に属する、と定められています。
国の財産なのだから国会が決めていくのは当たり前のことですよね。

そのうえで、この第8条(天皇の章)の中でもわざわざこのような規定を設けたのはなぜでしょうか?

それは、第88条はあくまでも国会側のものだからです。
ですので、天皇側であるこの第8条にて「勝手に譲ることはできない」と明記し、皇室に経済力が集中することを防いでいるわけですね。(これが要点①へ繋がります)

■要点③:詳細は法律にて具体的に定められている

更なる具体的な内容は「皇室経済法」という法律にて定められています。
この法律によると、少額のものであり、皇室に経済力が集中する可能性がないと思われるものに関しては、国会の議決がなくても自由にできます。例えば外国との交際の儀礼上、必要となる贈答品等のように。

自民党による憲法改正草案との比較:草案第8条

皇室に財産を譲り渡し、又は皇室が財産を譲り受け、若しくは賜与するには、法律で定める場合を除き、国会の承認を経なければならない。

■変更点

具体的な文言が入っただけとも言えます。
「法律で定める場合を除き」を追加し、国会の「議決」を「承認」へ変更。

この法律というのは、要点の欄で述べた通り「皇室経済法」のことをいいます。

まとめ

財産に関しても、実に戦前の反省を生かそうというのが窺い知れますね。
とにかく、戦前のように天皇に絶対的な力を持たせないように。気づけば持っていた、ということのないように。

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