【わかりやすく】憲法第94条：地方自治体もまた独立した「社会」である

この第94条は地方自治体もまた独立した「社会」であるのだ、
ということについて書かれています。
ここでは、簡単にわかりやすくポイントのみに絞っています。

また、記事末に詳細版の記事へのリンクも貼っていますので、
より詳しく知りたい！と思ったら、是非そちらも読んでいただけたら嬉しいです。

政府が日本全体に対して行っているように、
地方自治体もまた、自分たちの自治体において、独自に行政・財政管理を行うことができます。

だから、例えばコロナ禍において、
和歌山県や島根県等が国の方針とは違う政策をとることもできたのです。

条例についても、法律の範囲内であれば、自治体独特の条例を定めることができます。
例えば軽井沢では、不動産によって別荘や家が乱立したり、街の景観を損なうことのないよう、
細かいところまでガイドラインが決まっています。
これもまた「条例」のひとつです。

なお、いくら独立した1つの団体（社会）とはいえ、
憲法や法律の範囲内で行うことは、大原則となっています。治外法権ではありません。

地方自治体が、国の意向に逆らって独自に政策を行うことは認めない、となります。
また、財源についても「自分の自治体だけで賄ってください」となっています。
そのために、例えば地方税の税率を自由に上げても構わない・課税対象も自由に決めていいと
そういう内容にもなっています。

この条文が改正されれば、私たちの生活は今以上にきつくなります。
（税金がさらに増えるため）

地方格差は更に広がるうえに、国には逆らえなくなるでしょう。

この条文もまた、地方自治体と国は対等な関係であることを示しています。

そして、本来、国は地方格差をなくす努力をすべきなのですが、
もし改憲されてしまえば、国は地方格差がどれだけ広がろうとも、
責任を負わなくてもよくなります。