【日本国憲法第40条の解説】裁判で無罪となったら国に補償を求めることができる

間違った判断により、身体の自由を奪われるばかりか、
仕事も失ったり周りの人から疑われ続けて嫌な思いをさせられたことに対する償いを、
国に対して求めることができます。

抑留または拘禁されていた人が裁判で無罪と判決されたときは、
法律によって、国に補償を求めることができる。

長い間牢屋に入れられるということは、色んなものが奪われるということです。

自由だけはなく、時間そして名誉さえも。下手すれば人間としての尊厳さえも。

どんなに無罪を主張していても、ひとたび逮捕されたと報じられてしまえば、
仕事を無くしたり、家族や親戚まで批判にさらされたりします。

ですので、無罪となった人へは、
そういった様々なことに対する償いを求めることができるようになっています。

補償対象となる条件や金額等については「刑事補償法」にて定められています。
2021年9月時点の法律によって定められている内容の一部を紹介します。

注意点として、この補償金請求については、
無罪確定となった裁判が行われた日から「3年以内に」しなければなりません。
（こういったことは弁護士から必ず教えてもらえるものなのでしょうか？）

無罪となった人への補償についても憲法にて定められています。
あくまでも「こちらから請求」しなければならないという形になっていますが、
こういった請求をする権利を国民が有することを憲法にて守っているわけです。

どうせなら「国の方から必ず補償する」として欲しかったような気もしますが……。