【日本国憲法第33条の解説】逮捕するときは令状が必要。ただし現行犯は別。

日本国憲法第33条

こちらは日本国憲法第33条の解説記事です。

前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、
自民党提案の改正草案の中身(問題点)がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。

前編・後編の2部構成としています。
基本的には前編だけでも、その条文の伝えたいこと、自民党提案の改正草案の中身(問題点)がわかるようにしています。
まずは前編でも是非読んでいただけたら嬉しいです。

更に深堀した内容は後編に書いていますので、
興味のある方は最後まで是非。

更に深堀した内容は後編に書いていますので、興味のある方は最後まで是非。

目次

前編:日本国憲法第33条【逮捕の制約】

意訳

どんな人でも、裁判所が作った書類(令状)がなければ逮捕することはできない。
ただし、現行犯(目の前で罪を犯した人)は除く。

原文

何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。

この第33条が伝えたいポイント

これは、国民の自由を守るために作られた憲法です。
この憲法のおかげで、昔のようにむやみやたら逮捕されるということはなくなりました。

なお、目の前で犯罪が起きた場合、一般人でも逮捕することができます。

自民党による改正草案について

特に変更はありません。
(司法官憲→裁判官という言葉に置き換えられているぐらいです)

前編はここまでです。後編では更に詳しく解説していますので、興味のある方はよかったら是非!ちなみに、改正草案の原文も後編の方で記載しています。
この第33条と繋がりのある条文記事も是非!記事下にあります➡繋がりのある条文を見る

後編:日本国憲法第33条を更に深堀してみよう

要点①:人権侵害を防ぐための憲法

この憲法では、逮捕するには必ず「令状(拘留状、逮捕状)を取らなければならないと定められています。
これを令状主義と言います。

この令状は司法官憲、つまり裁判官が発行します。

その際、裁判官は警察官等から提出された資料を基に、
本当に逮捕してもいいかどうかを判断し、令状を発行します。

このような手続きを踏まえているのは、

国家権力(警察官含む)の職権乱用による不当な逮捕を防ぐためです。
そのため、この憲法だけではなく、法律や規則でも更に、逮捕の要件については細かく定められています。

逮捕されれば、あらゆる自由を奪われます。
生命的、身体的、財産的。

国家権力が気に食わない人を自由に逮捕できる世界だったら?

嫌ですよね。

実はかつての日本はそういう状態でした。
そういう状態に戻さないためにも、これもまた大切な内容です。

要点②:例外として令状がいらないケースもある

例外はあります。

まずはこの条文にも定められている通り「現行犯」です。
現行犯の場合は、誤認逮捕の可能性が限りなく低いため、令状は不要とされています。

もう一つは「緊急逮捕」です。
こちらは、重罪を犯していることが十分に判明しており(証拠も押さえている)、
かつ、令状を待っている間に犯罪者が逃亡や証拠隠滅を図る恐れがあると判断した場合に認められます。

ただし、逮捕後速やかに令状を請求しなければなりません。
また、その令状がおりなかった場合は釈放しなければなりません。

そういう風にして、権力の横暴や勇み足を防ぐためにもこの制度があります。

後記

これもまた、私たちの人権を守るための大切な憲法です。
もしこの憲法がなかったら?

国を批判したり密告したりするだけでむやみやたら逮捕されてしまう社会のままだったでしょう。

実際、かつての日本はそうでした。

あとは、司法がとにかく正しく機能し続けなければなりません。

余談ですが。

刑事ドラマでの「令状を取れ!」「緊急逮捕だ!」という発言を聞いたら、
是非この第33条を思い浮かべてみてください(笑)

この第33条とも繋がりの深い条文は以下の通りです。
(リンクの文章は記事のタイトルではなく、関連がわかるような紹介文にしています)
興味のあるところを是非。

この第33条とも繋がりの深い条文は以下の通りです。(リンクの文章は記事のタイトルではなく、関連がわかるような紹介文にしています)
興味のあるところを是非。

最後まで読んでくださってありがとうございました!

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